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企業セキュリティ事故が2年連続減少、内部要因のトラブルは増加傾向に |
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経済産業省は13日、2005年度（2005年4月1日～2006年3月31日）の情報処理実態調査の結果を公表した。それによれば、セキュリティ関連のトラブルが発生した企業の割合は、2003年度の72.3％、2004年度の55.3％から、2005年度は35.9％と2年連続で低下したが、内部要因によるトラブルが発生する傾向が伺えるという。 内部要因によるシステム停止が発生した企業の割合は、2004年度の28.2％から2005年度には44.1％と増加。また、ノートPCおよび携帯記憶媒体などの盗難・紛失が発生した企業の割合でも、19.0％から22.9％と増加傾向が見られた。 これに対して、ウイルスやワームによるトラブルは、84.4％から63.1％に減少している。このことから、近年の情報セキュリティトラブルの発生状況は、「ウイルスによるものから、内部要因によるものにシフトしつつある」（経済産業省）と分析している。 ● 4割の企業が「CIO」設置するが、専門家が任命されていないケースも また、CIO（Chief Information Officer：情報システム担当統括役員・部長）を設置している企業の割合は40.5％で、前年度（36.9％）よりも3.6ポイント上昇。特にCIOを兼任ではなく専任で設置している企業は、前年度（3.9％）から4.1ポイント上昇し8.0％となった。その一方、CIOを設置している企業のうち、そのミッションを規定している企業は46.4％と半数に満たなかった。さらに、ITに関する専門的な知識・経験を有するCIOを設置している企業も38.6％にとどまった。このことから経産省は、「CIOを設置している企業においては必ずしもITの専門家をCIOに任命しているとは限らない」と指摘している。 関連情報 ■URL 情報処理実態調査の結果について http://www.meti.go.jp/press/20071113001/20071113001.html
（ 増田 覚 ）
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