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企業セキュリティ事故が2年連続減少、内部要因のトラブルは増加傾向に


 経済産業省は13日、2005年度(2005年4月1日〜2006年3月31日)の情報処理実態調査の結果を公表した。それによれば、セキュリティ関連のトラブルが発生した企業の割合は、2003年度の72.3%、2004年度の55.3%から、2005年度は35.9%と2年連続で低下したが、内部要因によるトラブルが発生する傾向が伺えるという。

 内部要因によるシステム停止が発生した企業の割合は、2004年度の28.2%から2005年度には44.1%と増加。また、ノートPCおよび携帯記憶媒体などの盗難・紛失が発生した企業の割合でも、19.0%から22.9%と増加傾向が見られた。

 これに対して、ウイルスやワームによるトラブルは、84.4%から63.1%に減少している。このことから、近年の情報セキュリティトラブルの発生状況は、「ウイルスによるものから、内部要因によるものにシフトしつつある」(経済産業省)と分析している。


4割の企業が「CIO」設置するが、専門家が任命されていないケースも

 また、CIO(Chief Information Officer:情報システム担当統括役員・部長)を設置している企業の割合は40.5%で、前年度(36.9%)よりも3.6ポイント上昇。特にCIOを兼任ではなく専任で設置している企業は、前年度(3.9%)から4.1ポイント上昇し8.0%となった。

 その一方、CIOを設置している企業のうち、そのミッションを規定している企業は46.4%と半数に満たなかった。さらに、ITに関する専門的な知識・経験を有するCIOを設置している企業も38.6%にとどまった。このことから経産省は、「CIOを設置している企業においては必ずしもITの専門家をCIOに任命しているとは限らない」と指摘している。


関連情報

URL
  情報処理実態調査の結果について
  http://www.meti.go.jp/press/20071113001/20071113001.html


( 増田 覚 )
2007/11/14 12:46

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