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個人情報漏洩に脅威を感じつつも自己防衛策に限界、日本ベリサイン調査


 日本ベリサインは20日、インターネットユーザーのセキュリティに関する意識調査の結果を発表した。調査では、11月2日から4日までインターネットユーザー800人にオンラインアンケートを実施。個人情報漏洩やフィッシング詐欺などに不安を感じているものの、自己防衛策がわからず、具体的な対策をしていないユーザーが多いことがわかった。

 インターネットサービスを利用する際に個人情報の漏洩について不安に感じるときでは、「オンライン決済を含むオンラインショッピング」80.3%、「銀行口座の出入金」78.4%など、金銭が絡むサービスの利用時が多かった。また、「Webサイトからの会員登録」66.8%、「Webサイトからの資料請求」61.5%なども目立った。

 インターネットサービスを利用する際、安全性を確認する手段としては、「SSL対応していること」67.3%が最も多く、次いで「有名な企業であること」65.2%、「ネット上での評判が良いこと」36.9%などが上位だった。同様の問いで、上位の確認手段を行なっているサービスでは、オンラインバンキングやネットショッピングが多かった。

 フィッシング詐欺への対応策については、「ある程度の知識がある」ユーザーが67.4%存在したが、「対策を知らないので取っていない」とするユーザーが36.8%、「対策を知っていても取っていない」ユーザーと合計すると58.3%に上った。個人情報漏洩に対する意識と比べると、フィッシング詐欺被害防止の意識は低いことがわかる。

 日本ベリサインでは、「今回の調査により、多くのユーザーが個人情報の漏洩に対して不安を抱き、インターネット上の限られた情報から安全性の確認をしていることがわかった。また、現在のSSLサーバー証明書の果たす役割は多くのインターネットユーザーに認知されているものの、安全性に不安を感じる人も少なくないことがわった」としている。なお、今回の調査結果の詳細については、12月中旬に同社サイトで公開する予定だ。


インターネットサービス利用時に安全性を確認する手段 利用目的別に見た安全性の確認手段

関連情報

URL
  ニュースリリース
  https://www.verisign.co.jp/press/2007/pr_20071120.html

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( 野津 誠 )
2007/11/20 15:09

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