警察庁は22日、2007年10月の国内におけるインターネット治安情勢についてのレポートを、セキュリティポータルサイト「@police」で公開した。レポートは、警察庁のファイアウォールと不正侵入検知システムに対するアクセスの件数などをまとめたもの。
10月のファイアウォールに対するアクセス件数は308,857件で、前月から3.4%減少した。宛先ポート別の分類は、TCP 135番ポートが31.6%、ICMPが21.7%、UDP 1434番ポートが6.0%など。TCP 135番ポートに対するアクセスが前月から18.8%増加した一方で、TCP 445番ポートに対するアクセスは前月から45.9%減少した。
アクセスの発信元は、中国が24.4%、日本が22.5%、米国が10.4%、台湾が6.5%、韓国が5.4%など。前月比では、上位4カ国からのアクセスはいずれも減少し、韓国からのアクセスが5.9%増加した。
不正侵入検知システムによる不正なアクセスの検知件数は39,012件で、前月から12.0%減少。攻撃手法はワーム(SQL Slammerワーム)によるものが全体の94.4%を占めている。発信元は、中国が74.3%、台湾が4.5%、インドが4.3%、オマーンが3.6%、韓国が3.5%などで、中国を発信元とする割合が依然として高い。また、10月には台湾を発信元とするワームの検知件数が大幅に増加した。
関連情報
■URL
インターネット治安情勢(PDF)
http://www.cyberpolice.go.jp/detect/pdf/20071121.pdf
@police
http://www.cyberpolice.go.jp/
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( 三柳英樹 )
2007/11/22 12:31
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