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「楽天市場」が2008年第2四半期に台湾進出、3年後に3,000店舗目指す


台湾で記者会見を行なう楽天の三木谷浩史代表取締役会長兼社長(左から2番目)
 楽天は28日、台湾の統一超商股フゥン有限公司との間で、台湾で12月に合弁企業「台湾楽天市場事業股フゥン有限公司」を設立する契約を締結した。2008年第2四半期中に台湾で楽天市場を開始する。資本準備金を含む資本金は、日本円換算で約6億円、出資比率は楽天が51%、統一超商が49%。

 台湾での事業は、日本における楽天市場事業のビジネスモデルと同様に、台湾内で出店店舗と会員を募集し、マーケットプレイス型のショッピングモールを展開する。サービス開始後、2年目には単年度黒字化、3年後には出店店舗約3,000店を目指す。将来的には、台湾と日本で商材をお互いに取り扱うことも検討する。

 楽天は、店舗構築や受注管理を行なうシステム「RMS(Rakuten Marchant Server)」を提供するとともに、営業やマーケティング分野の人材を日本から派遣。店舗にはWeb販売のノウハウを教育する。また、ユーザーに対しては、ポイントプログラムをはじめとする会員サービスを提供するほか、楽天のコンテンツを翻訳して提供する予定だという。

 統一超商は1978年に設立。楽天によれば、統一超商は海外企業との合弁事業に積極的に取り組み、セブン-イレブンや宅急便を展開するなど、台湾最大の小売流通業だという。楽天では、統一超商のブランド力を活用して、台湾楽天市場の出店店舗獲得につなげる考え。商品の流通方法は未定だが、宅急便やセブン-イレブンの物流網を活用することも視野に入れる。

 今回の提携により楽天は、楽天市場事業を初めて海外展開することとなる。なお、11月15日に開かれた決算説明会では、三木谷浩史代表取締役会長兼社長が2008年春に進出することを明らかにしていた。


台湾ではYahoo!などがショッピングモール事業を展開

統一集団の総裁を務める林蒼生氏(右)と三木谷社長
 28日には、台北で記者会見が開かれ、東京・六本木にある楽天のオフィスでも会見の模様が同時中継された。

 会見で三木谷社長は、「台湾はEコマース市場が非常に伸びていて、親日的なところもある。統一超商が、物流や決済のノウハウを持っていることも大きい」として、楽天市場の海外初進出に台湾を選んだ理由を説明。今後の海外展開については、「候補のリストはあるが、台湾での営業体制を確立することが先決」として、まずは台湾で必ず成功したいと意気込みを示した。

 楽天によれば、台湾のブロードバンド普及率は約6割に上り、政府主導によるモバイルインターネットの急速な整備が進められているという。B2C市場は、2008年には1,390億元(約5,500億円)に達する見込みだとしている。

 台湾では現在、Yahoo!やPChomeなどのポータルサイトがショッピングモール事業を展開するほか、「数千のショップがEコマースを展開している」(楽天の池田真一執行役員)。既存サービスとの差別化に関しては、「店舗とユーザー向けに手厚いサービスを提供していきたい」(三木谷社長)とした。

 また、統一超商の代表者である徐重仁氏は、「台湾は消費力が高く、ライフスタイルも日本と似ている。楽天市場は日本で2,000万以上の商品を扱い、旅行ジャンルにも強い。台湾でも同じようなニーズがあるはず」として勝算を示した。


関連情報

URL
  ニュースリリース(PDF)
  http://www.rakuten.co.jp/info/ir/release/pdf/2007_11_29.pdf

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( 増田 覚 )
2007/11/29 19:00

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