総務省は24日、「インターネット政策懇談会」を開催すると発表した。インターネットの健全な発展を図るための政策課題を抽出・整理し、今後の政策の方向性を整理するという。2月中に第1回会合を開催し、12月をめどに報告をとりまとめる。
主な検討事項は、1)ネットワークのコスト負担の公平性、2)IPv6への移行が市場構造に与える影響、3)アクセス網の多様化の推進、4)新しいビジネスモデルの登場に対応した法制度のあり方──など。
懇談会のメンバーは会津泉氏(財団法人ハイパーネットワーク社会研究所副所長)、江崎浩氏(東京大学大学院情報理工学系研究科教授)、國領二郎氏(慶應義塾大学総合政策学部教授)ら、主に学識経験者で構成される。
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ニュースリリース
http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080124_4.html
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( 永沢 茂 )
2008/01/24 16:24
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