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フィルタリングの認知度「全く知らない」が6割超、内閣府調査


 内閣府は28日、「インターネット上の安全確保に関する世論調査」の結果をWebサイトで公開した。「フィルタリング」や「インターネット・ホットラインセンター」を知っている人はまだ少数派であることがわかった。

 調査は2007年11月、全国の20歳以上の5,000人を対象に、調査員による個別面接聴取法により行ない、3,006人の有効回答を得た。これによると、「フィルタリングについてどの程度知っていますか」との質問で、3,006人のうち「よく知っている」と回答した人は8.4%、「少し知っている」は13.8%で、認知度は22.2%にとどまった。「名称だけしか知らない」が15.6%で、「全く知らない」が62.2%を占めた。

 一方で、「18歳未満の児童がパソコンや携帯電話などでインターネットを利用する場合、フィルタリングが必要であると思いますか」との質問では、同じく3,006人のうち62.9%が「必要であると思う」、13.5%が「どちらかといえば必要であると思う」と回答。必要と思っている人の割合が合計で76.3%に上った。

 インターネット上の違法・有害情報の通報窓口であるインターネット・ホットラインセンターについては、知っている人の割合が12.6%(「よく知っている」2.9%、「少し知っている」9.7%の合計)にとどまった。その一方で「インターネット・ホットラインセンターは安全を守るために有効と思いますか」との質問では、有効と思っている人の割合が69.4%(「有効と思う」40.6%、「どちらかといえば有効と思う」29.8%の合計)に上った。

 調査ではこのほか、インターネットを利用することについて不安があるとした人が45.4%(「不安がある」19.6%、「どちらかといえば不安がある」25.8%の合計)、不安はないとする人が36.3%(「不安はない」25.2%、「どちらかといえば不安はない」11.1%の合計)であることなども報告している。


関連情報

URL
  ニュースリリース
  http://www8.cao.go.jp/survey/h19/h19-inter/index.html

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( 永沢 茂 )
2008/01/28 16:25

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