ビジネスソフトウェアアライアンス(BSA)は30日、2008年の活動基本方針を発表した。政策提言では、「IT競争力による日本のイノベーションとさらなる成長への貢献」、教育・啓発活動では「企業・自治体に向けたソフトウェア資産管理の支援」、権利保護支援活動では「オークションサイトにおける消費者保護の強化」を推進する。
BSAが2007年5月に発表した調査によれば、日本における2006年の違法コピー被害額は約2,140億円、違法コピー率は25%に上る。また、2007年にBSAへ寄せられた組織内違法コピーに関する情報提供は過去最多の506件に達したほか、オークションサイトでの模倣品・海賊版販売の手口が以前より巧妙化しているという。こうした状況を受け、権利保護支援活動では特に、海賊版ソフトが出回るオークションサイトの違法品取り引き被害から消費者を保護する活動を強化するとしている。
教育・啓発活動では、ソフトウェア資産管理の意識啓発を手がけるほか、企業や自治体にソフトウェア資産管理のノウハウを提供する。このほか政策提言では、知的財産の創造と適切な保護に貢献することで、日本政府が取り組む「知的財産推進計画」をサポート。IT競争力による日本のイノベーションとさらなる成長へ貢献するとしている。
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■URL
ニュースリリース
http://www.bsa.or.jp/press/release/2008/0130.html
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( 増田 覚 )
2008/01/31 12:09
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