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YouTubeの政党チャンネル、ネット業界人でも知っていたのは4人に1人 |
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これによると、82.8％の人が政治にもっとインターネットを活用すべきと回答（「活用するべきだ」45.5％、「どちらかといえば活用するべきだ」37.3％の合計）。また、選挙活動にインターネットを活用することで選挙に対する意識が高まると思うとした人も79.0％に上った（「思う」35.0％、「どちらかといえば思う」44.0％の合計）。 なお、「ほとんど選挙に行かない」「投票に行ったことがない」と回答した107人のうち、インターネットで選挙ができるようになった場合「投票する」とした人は72.9％に上った。 政治や選挙ニュースに関する情報をインターネットから得ているとした人は、全体の78.0％。情報源はニュースサイトが最多で84.3％、次いでポータルサイトが52.2％で多かった。ブログ（一般）は19.2％、政府ホームページは17.9％、政治家ホームページは16.7％だった。 YouTube内に国内の政党のチャンネルが開設されていることを知っていたのは全体の24.3％で、そのうち実際に閲覧したことがあった人は33.0％にとどまった。 関連情報 ■URL ニュースリリース http://www.softbankhc.co.jp/press/080305.html ■関連記事 ・ 選挙にネット投票を導入「賛成」40％、ネプロ調査（2007/10/26） ・ 自民党が「YouTube」で情報発信、公式チャンネル開設（2007/12/18） ・ 社民党も「YouTube」に公式チャンネル（2007/12/20）
（ 永沢 茂 ）
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