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NTT東西に行政指導、「DIAL104」の広告で料金の説明が不十分


　総務省は13日、NTT東日本とNTT西日本に対して、番号案内接続サービス「DIAL104」の広告表示および機能提供について、よりわかりやすい情報の提供と適正な表示を行なうよう、行政指導を行なった。また、公正取引委員会も13日、NTT東西に対して同様の排除命令を行なっている。

　DIAL104は、NTT東西の番号案内サービスにおいて、利用者がいったん電話を切って案内された番号にかけ直すことなく、そのまま相手先につながるサービス。DIAL104を利用すると、接続手数料が31.5円かかるほか、通話料も昼間・区域内通話の場合は3分10.5円と、かけなおした場合（3分8.925円）に比べて割高となる。

　総務省では、サービス開始前の2006年10月に、NTT東西に対して「利用者が、番号案内接続サービスについて正しく理解した上で利用できるよう、利用者に伝えること」を要請していたが、DIAL104の広告において利用者にサービスの提供条件が十分理解されないと考えられるものがあったと指摘。また、実際のサービスにおいても、一部のオペレーターでサービスの説明が不十分であったとの苦情があったとして、NTT東西に対して指導を行なった。

　公正取引委員会でも13日、NTT東西が行なったDIAL104の広告について、別料金がかかることなどを正しく表示しなかったことが景品表示法に違反するとして、排除命令を出した。公正取引委員会では、当初のテレビコマーシャルなどにおいては、接続手数料がかかることや通話料が割高になることの説明が無く、その後のコマーシャルなどでは注意書きを表示するようになったものの、文字が小さく説明が十分でないとして、NTT東西に対して再発防止を求めている。

関連情報

■URL
　 ニュースリリース（総務省）
　 http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080313_4.html
　 ニュースリリース（公正取引委員会、PDF）
　 http://www.jftc.go.jp/pressrelease/08.march/080313.pdf


（ 三柳英樹 ）
2008/03/14 16:14

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