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「帯域制御を実施する予定ない」が半数、総務省がISPなど実態調査 |
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総務省は17日、電気通信事業者4団体を通じて実施した、帯域制御に関する実態調査の結果を公表した。調査に回答したISPなど280社のうち、約25％が帯域制御を実施していることがわかった。 調査は2007年11月15日から30日まで、ISPを中心とする電気通信事業者やコンテンツプロバイダーなどを対象に郵送アンケートで実施。280社から有効回答を得た。協力したのは、日本インターネットプロバイダー協会、電気通信事業者協会、テレコムサービス協会、日本ケーブルテレビ連盟の4団体。 これによると、帯域制御を実施しているとしたのは69社、ローミング先で実施しているとしたのは37社あった。さらに30社が実施を検討中と回答。一方、過半数の144社は、実施する予定はないと回答した。 帯域制御を実施または検討中とした99社のうち、59社が帯域制御装置によるP2Pなどの特定アプリケーションの制御を実施または検討中とした。また、特定ポートの制御が12社、ヘビーユーザーを特定し、その帯域を制限しているとしたところが13社あった。 同じく99社における実施理由で最も多かったのは、ユーザー間の公平性／他のユーザーの帯域確保で、53社に上った。以下は、サービスの品質確保／ネットワークの負荷抑制が18社、契約帯域の圧迫／回線利用料の増加抑制が14社など。 帯域制御の効果については、実施済みの69社のうち、64社が効果があったと回答した。一方、実施したことによるユーザーからのクレームがあったのは26社で、そのうちP2Pの速度低下に関するものが12件と最も多かった。 法制面では、同じく69社のうち7社は、「通信の秘密」などとの関係について総務省や専門家に相談したと回答。一方、検討を行なっていないとしたところも19社あった。また、69社のうち、「通信内容を人為的にチェックせず、制御装置により特定プロトコルやアプリケーションの帯域を制御することは通信に秘密の侵害にあたらない」と考えている事業者が19社あったという。 関連情報 ■URL ニュースリリース http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080317_1.html ■関連記事 ・ 帯域制御の運用基準でガイドライン策定へ、プロバイダー協会ら4団体（2007/09/21） ・ 通信業界団体が帯域制御の指針案、P2Pトラフィックなどの増大に対処（2008/03/17）
（ 永沢 茂 ）
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