楽天は21日、ドリコムが実施する第三者割当増資を引き受け、ドリコムを持分法適用関連会社とする方針を明らかにした。インターネット広告事業の業務提携に向けた基本合意についても、同日開かれた取締役会で決議した。
楽天は、ドリコムの新株式5,320株を引き受ける。これにより、ドリコムの発行済み株式総数の20.02%を取得し、持分法適用関連会社とする。株式の取得価額は9億450万円、株式払込期日は4月18日の予定。また、6月に開催されるドリコムの定時株主総会の承認を前提として、楽天が指名する1人をドリコムの取締役として派遣するという。ドリコムは、調達資金のうち、約1~2億円を楽天との業務提携にかかわる新サービスの立ち上げに使うほか、約6~7億円を借入金の返済に使うとしている。
このほか、ドリコムが手がける次世代行動ターゲティング広告技術の活用などについて、業務提携に向けた検討・協議を本格化することでも合意した。同技術は、インターネットユーザーの行動履歴に応じた広告配信を可能とするもの。楽天では、これまでサイト上で同技術を実験した結果、良好な広告効果が得られていると指摘。今後は、広告精度をさらに向上し、楽天グループのサービス上で事業化を目指すとしている。
関連情報
■URL
ニュースリリース(楽天、PDF)
http://www.rakuten.co.jp/info/ir/release/pdf/2008_03_21_01.pdf
ニュースリリース(ドリコム、PDF)
http://www.drecom.co.jp/ir/news/20080321.pdf
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( 増田 覚 )
2008/03/21 18:41
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