迷惑メールが日本経済に及ぼす影響、生産面の被害だけでも7,300億円

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迷惑メールが日本経済に及ぼす影響、生産面の被害だけでも7,300億円

　日本データ通信協会は3月25日、「迷惑メールが日本経済に及ぼす影響の調査」の報告書をとりまとめた。同日に開催された総務省の「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」の第6回会合で報告した。

　報告書では、１）生産面への被害、2）ISP等における投資、3）事業所・行政機関等における投資、4）消費者における投資──の4つに分けて影響を推計している。

　1）は、迷惑メールによる労働時間損失による経済的損失を金額換算。迷惑メールの受信比率などから、付加価値で計測して約7,300億円になるとした。2）は、メールサービスにおける迷惑メール対策やヘルプデスクの増大などで、約319億円。3）は、対策ソフトのライセンス費用などで約518億円。4）は、対策ソフト費用として約132億円としている。

関連情報

■URL
　迷惑メールが日本経済に及ぼす影響の調査結果について
　 http://www.dekyo.or.jp/soudan/economy/index.html
　迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会
　 http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/mail_ken/index.html

■関連記事
・迷惑メール情報を事業者間で共有、日本データ通信協会が窓口設置（2008/01/24）

（永沢茂）
2008/04/03 18:41

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