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日本銀行、松江支店の情報流出問題について調査報告書を公表 |
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日本銀行は15日、3月に明らかになった松江支店の情報流出について、内部調査の結果と関係者の処分内容を公表した。 この問題は、日本銀行松江支店の職員が所有する個人PCから、ファイル共有ソフトに日本銀行の内部資料が流出したもの。日本銀行では3月22日に事態を公表するとともに、事態が発生した背景・原因などを解明するための内部調査を行なってきた。 調査の結果、流出した松江支店の内部情報は合計34ファイル、容量は約3MBで、松江支店の職員がフロッピーディスクを用いて自宅に持ち帰り、個人所有のPCに保存していた。このうち機密度の高い情報は、金融機関の過去の決算分析に関するものと、日本銀行が金融機関に委託している国庫国債事務に関するものの2種類で、金融機関13件、融資先14件の情報が含まれていた。 日本銀行では、3月22日時点では合計39ファイルが流出した可能性があると発表していたが、そのうち5ファイルについては流出した可能性は無いことが判明したという。 情報を自宅に持ち帰っていた職員は、個人所有のPCにファイル交換ソフト「Cabos」と「Winny」およびその亜種をインストールしていた。職員は、当初ファイル交換ソフトは2004年頃に削除したと述べていたが、事実とは異なる説明であったことを認めた。また、PCにインストールしていたウイルス対策ソフトは2005年10月にサポート期限が切れており、パターンファイルは2001年11月時点のものだったという。 PCからはAntinnyなどの暴露ウイルスは検出されなかったが、暴露ウイルスに感染した場合に生成される特徴的なファイルが多数発見されており、日本銀行では暴露ウイルスに感染したことが情報流出の原因となったと判断している。 日本銀行では、職務関連資料を無許可で持ち出すことを禁止している。当該職員もこれを承知しており、抱えていた仕事量も勤務時間内に処理可能な水準のものだったが、より完成度の高い資料を作成したいとして、ほぼ毎日関連資料を自宅に持ち帰っていたという。 日本銀行では再発防止策として、情報管理にかかる内部ルールの一層の明確化と職員教育の強化を通じて、情報の厳格な取り扱いを再徹底すると説明。また、情報流出を生じさせない環境を整備するとともに、内部チェック体制を強化するとしている。また、当該職員には停職1カ月、松江支店長など6人には戒告の処分を行なった。職員からは自主退職の申し出があったため、これを受理したという。 関連情報 ■URL ニュースリリース http://www.boj.or.jp/type/release/adhoc/un0804d.htm ■関連記事 ・ 日銀の業務資料がネット流出、支店職員の私物PCから（2008/03/24）
（ 三柳英樹 ）
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