モバイルコンテンツ審査・運用監視機構(EMA)は、「衆議院青少年問題に関する特別委員会」で検討されている法案の内容に懸念を表明し、反対意見を明らかにした。
EMAは、「衆議院青少年問題に関する特別委員会」で検討されている法案の中に、表現活動の統制につながる内容が含まれているとして懸念を表明。法規制は民間の自主的な取り組みを萎縮させ、表現の自由を侵害するものとして反対意見を表明した。
意見の中では、青少年を「我が国が目指すIT立国を先導できる」存在と位置付けており、年齢に応じて判断能力を身につけられる環境を目指すべきとしている。
関連情報
■URL
ニュースリリース(PDF)
http://www.ema.or.jp/press/20080601press.pdf
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( 太田亮三 )
2008/06/02 13:22
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