国民生活センターは5日、出会い系サイトに関した料金の不当請求の相談が増加傾向にあるとして、こうした請求には応じないよう呼びかける注意喚起を行なった。
全国の消費生活センターに寄せられた出会い系サイトの利用料などに関する相談は、2004年度が約5万件、2005年度が約3万件、2006年度が約2万4,000件と減少傾向にあったが、2007年度は約3万件に迫っており、再び増加に転じた。
国民生活センターでは、最近の相談事例からは、無料の懸賞サイトや占いサイトなどへの登録をきっかけとして、出会い系サイトからのメールが届くようになったというケースが多く見られるとして、無料だからといって安易にアクセスして、個人情報を入力しないようアドバイスしている。
また、不当な請求に対しては、サイトを利用していなければ支払う必要はなく、「登録したから」「何度も請求が来るから」などの理由で請求に応じたり、聞かれるままに氏名や住所などを教えることは、さらに別の業者から次々に請求を受けることになるとして、注意を呼びかけている。
出会い系サイトからのメールが届いた場合の対策としては、請求があっても安易に連絡したり個人情報を教えず、執拗な請求に対してはドメイン指定拒否の設定やアドレスを変更すること、メールの内容は証拠として残すことなどを挙げている。また、悪質な広告宣伝メールについては、データ通信協会の「迷惑メール相談センター」に情報提供することや、不安なことや困ったことがある場合には全国の消費生活センターへの相談を呼びかけている。
関連情報
■URL
ニュースリリース
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20080605_1.html
国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/
迷惑メール相談センター
http://www.dekyo.or.jp/soudan/
全国の消費生活センター
http://www.kokusen.go.jp/map/
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( 三柳英樹 )
2008/06/06 13:53
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