楽天、青少年ネット規制法の成立にコメント

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楽天、青少年ネット規制法の成立にコメント

　楽天は11日、いわゆる“青少年ネット規制法”（青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律）が参議院で可決・成立したことを受けて、コメントを発表した。

　楽天では、青少年の有害情報から子供を守ることについては重要な課題と認識しており、法律の趣旨を踏まえて自主的な取り組みを進めていくほか、保護者などと連携しながら教育啓発活動に努めていくとしている。

　一方、法律については、有害情報を法律で例示し、それに基づいて関係者に閲覧防止に関する義務や努力義務を課していること、現状では不備のある携帯電話でのフィルタリングを強制することが、表現の自由に対する侵害などの観点から非常に問題が多いと認識しており、こうした主張が受け入れられなかったことは非常に残念だとしている。

　また、法律の運用によっては、情報選別に対する国の関与により、表現の自由の侵害に結びつく恐れがあると指摘。参議院における質疑では、有害情報の判断基準は民間に委ね、国が一定の基準を定めることはないという趣旨の答弁がなされ、同様の趣旨が付帯決議でも明らかにされているが、法律の運用や将来の改正の際にもこうした趣旨が適切に実現されることを強く要望するとしている。

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・ “青少年ネット規制法”が成立、携帯事業者にフィルタリング義務付けなど（2008/06/11）

（三柳英樹）
2008/06/11 19:59

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