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「中小企業は標的にならない」と多数の企業が誤解、McAfee調査 |
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米McAfeeは、中小企業に対するサーバー攻撃の実態に関する調査結果を発表した。McAfeeでは調査の結果、多くの中小企業は自社の規模ではサイバー犯罪の標的になりえないと考えているが、それは誤解だとして注意を促している。 調査は、従業員数が1000人～2000人の企業のIT意志決定者500人の回答をまとめたもの。調査によると、米国とカナダの中小企業の32％が、過去3年間に5回以上のサイバー攻撃を受けており、攻撃を受けた企業の26％は復旧に最低1週間を要したという。 一方で、調査からは、中小企業は安全だという思い込みが見られるという。中小企業の44％はサイバー攻撃は大企業のみの問題であって自社には影響しないと考えており、52％は知名度が低いためにサイバー攻撃の標的になることはないと信じているという。また、45％が自社はサイバー犯罪者にとって「価値あるターゲット」ではないと考えており、46％がサイバー犯罪者にとっての収益源になりえないと考えているとしている。 マカフィーの中堅市場部門担当シニアバイスプレジデントのDarrell Rodenbaugh氏は、「ウイルス、ハッカー侵入、スパイウェア、スパムは、あらゆる規模の企業に情報漏洩や盗難、システムダウン、生産性の低下、コンプライアンス違反、売上損失をもたらすだけでなく、信用を失う原因にもなりかねない。企業規模が小さいからといって、セキュリティの脅威を受けないとは限らない」と警告している。 また、中小企業は適切な時間と担当者をセキュリティに割り当てていないため、攻撃を受けやすくなっていると指摘。21％の企業が、攻撃によって事業を継続できなくなる可能性を認めているにも関わらず、42％が1週間に60分以下しかセキュリティ管理に時間をあてていないとして、中小企業に対してセキュリティの外部委託を提言している。 関連情報 ■URL ニュースリリース（英文） http://www.mcafee.com/us/about/press/corporate/2008/20080723_191010_q.html 調査レポート（英文） http://www.mcafee.com/us/research/does_size_matter/index_noreg.html
（ 三柳英樹 ）
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