MSやヤフーなど5社、動画コンテンツ視聴状況の測定基準統一で合意

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MSやヤフーなど5社、動画コンテンツ視聴状況の測定基準統一で合意

　動画配信サービスを運営しているNECビッグローブ、マイクロソフト、ヤフー、USENの4社と、調査会社のビデオリサーチインタラクティブは31日、インターネット動画コンテンツ接触状況の測定基準の統一について合意したと発表した。

　合意した測定基準は、動画コンテンツをユーザーがPC上で再生した状況を測る仕組みで、OTS（Oppotunity To See）ベースまたはCSC（Client Side Counting）と呼ばれるもの。実際に動画コンテンツが再生されたことを示すビーコンを測定用サーバーで計測することで、ユーザーの動画コンテンツ接触回数、接触人数、接触時間などのデータを高い精度で取得できるとしている。

　動画コンテンツ接触状況の測定には、動画配信サーバーへのリクエスト回数を計測する「リクエストベース」と、ビーコンを用いるOTSベースでの測定があるが、今回合意したOTSベースでの測定は「より最終的なユーザーの視聴に近いところでの計測」を行うという概念で、より精度の高いデータを取得できる点が特徴だと説明している。

　5社は今回の合意により、ユーザーの動画コンテンツ接触状況について統一測定基準のデータが提供されることで、動画市場および動画広告市場が活性化されるための基盤となるとしている。

関連情報

■URL
　ニュースリリース
　 http://www.microsoft.com/japan/presspass/detail.aspx?newsid=3495

（三柳英樹）
2008/07/31 13:57

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