 |
 |
記事検索 |
最新ニュース |
|
||||||||||
|
||||||||||
|
||||||||||
|
||||||||||
|
||||||||||
|
ネット上の人権侵害が急増、政府が撲滅呼びかけ |
||||||||||
|
||||||||||
|
|
||||||||||
|
||||||||||
|
||||||||||
|
||||||||||
|
||||||||||
|
||||||||||
|
||||||||||
政府によると、ネットを利用した人権侵犯事件について、法務省の人権擁護機関が2007年に救済手続きを開始したのは、前年比48.2％増の418件。内訳としては、名誉毀損が154件、プライバシー侵害が181件となっており、この2つの事案だけで全体の約8割を占めるという。 政府では、事実無根の誹謗中傷を受けたり、他人に知られたくない事実が不特定多数にさらされた人は、回復困難なほど重大な損害を被る危険があると説明。実際に、いわゆる「学校裏サイト」では同級生や教師の実名を挙げて誹謗中傷する事件が多発し、自殺を図った青少年も現れているとした。 また、ネット上の人権侵害については、発信者が匿名であることが多いため、被害者は「プロバイダ責任制限法」を活用して発信者情報の開示請求や削除要請を行うことを推奨。ISPに対して、人権侵害情報の発信者の氏名、住所、メールアドレスなどを開示請求したり、人権侵害情報の削除要請を行うことを呼びかけている。 なお、開示請求や削除要請にあたっては、証拠として保存するためにメールや文書で行うことを勧めている。また、侵害情報が書き込まれた掲示板に削除要請を行うことについては、「無視されたり、関係のない議論に巻き込まれることがある」ため、なるべく避けてほしいとしている。 このほか、ISPが削除要請に従わなかったり、削除する代わりに何らかの要求をしてきたりすることがあると指摘。被害者が個人で解決できない場合は、人権擁護機関である全国の法務局・地方法務局などの窓口に相談してほしいとしている。なお、2007年におけるネット上の人権侵犯事件418件中、法務省の人権擁護機関がISPなどに削除要請を行ったのは51件に上るという。 関連情報 ■URL インターネットを悪用した人権侵害をなくすために http://www.gov-online.go.jp/useful/article/200808/3.html ■関連記事 ・ ネット上の人権侵害情報に法務省が削除依頼、1年間で18件（2005/12/15） ・ 文部科学省が“学校裏サイト”の実態調査、半数に誹謗・中傷表現（2008/04/16）
（ 増田 覚 ）
- ページの先頭へ-
|
