総務省は12日、行政手続きのオンライン化に関する状況をとりまとめた。2007年度に各行政機関がオンライン化の対象としている手続きのうち、9割以上はオンラインによる申請・届出などの手続きが可能だったほか、実際の利用率が2割であることがわかった。
2007年度に各行政機関がオンライン化の対象としている手続きは1万4014種類あり、このうち1万3116種類(94%)はオンラインによる申請・届出などの手続きが行える状況だった。この割合は、2006年度が95%、2005年度が96%と年々わずかに減少しているが、これは制度の統廃合などにより、オンライン手続きの件数が減ったためとしている。
また、オンライン手続きの利用状況については、オフラインを含めた全手続き件数8億2093万5017件のうち、1億6860万2476件(20.5%)がオンラインによって行われていた。この割合は、2005年度の11.3%、2006年度の15.3%と比べて増加傾向となっており、徐々に国民に浸透している様子がうかがえる。
このほか、個別のオンライン手続きの利用状況としては、国税電子申告・納税システム「eTax」で申し込める「国税申告手続」の利用状況が16.8%に上り、前年度の2.8%から大幅に増加している。
関連情報
■URL
ニュースリリース(PDF)
http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/pdf/080811_2.pdf
( 増田 覚 )
2008/08/12 14:32
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