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個人向けPCのフィルタリング普及施策、9社の新機種で100％対応 |
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電気通信事業者協会（TCA）、テレコムサービス協会、日本インターネットプロバイダー協会、日本ケーブルテレビ連盟、電子情報技術産業協会（JEITA）、インターネット協会の6団体は27日、「フィルタリングの普及啓発アクションプラン2007」の成果を報告するとともに、今後の取り組みを発表した。 フィルタリングの普及啓発アクションプラン2007は、2007年6月に策定したもので、それまで約7割にまで高まっていたフィルタリングの認知率をさらに高めることを目標に設定。ISP各社が自社サイト上にフィルタリングの紹介・解説ページを設置することや契約時にフィルタリングを周知すること、携帯・PHS事業者がフィルタリングサービスの共同キャンペーンを実施すること、PCメーカーが個人向け製品へのフィルタリングソフトのバンドルや情報提供を行うことなどを行動プランとして掲げていた。 6団体は今回、総務省が2008年1月に実施した「平成19年度電気通信サービスモニターに対する第2回アンケート調査」の結果を紹介。フィルタリングソフトの認知率が85.8％、携帯電話などのフィルタリングサービスの認知率が76.8％になったとして、目標を達成できたとしている。 また、JEITAでは、コンシューマ向けPCの購入・導入時におけるフィルタリングの普及啓発に向けた取り組みの成果を報告している。エプソンダイレクト、シャープ、ソニー、東芝、NEC、日立製作所、富士通、松下電器産業、レノボ・ジャパンの9社において、1）コンシューマ向けPCに、フィルタリング機能をサポートしたソフトをバンドルまたはプレインストール、2）ユーザーがコンシューマ向けPC購入後、セットアップを行い使用開始するまでの間に確実に目に触れる方法でフィルタリングに関する情報を提供――のいずれかの取り組みを実施。2008年3月現在の新機種で100％対応したという。また、各メーカーの登録ユーザー440万人に対して、メールマガジンでフィルタリングに関する情報を発信したとしている。 今後の取り組みとしては、例えばTCAでは、1）2008年度内をめどに、フィルタリングサービスを利用していない18歳未満の既存契約者に対して、十分な周知を行った上で親権者から不要の申し出があった場合を除き、フィルタリングサービスを設定する等対応を行うこと、2）2008年度内をめどに第三者機関が認定するリスト等を既存のフィルタリングサービスに反映すること――の2項目を新たな取り組みとして掲げている。 関連情報 ■URL ニュースリリース http://www.iajapan.org/rating/press/20080827-press.html ■関連記事 ・ フィルタリングの普及に向けたアクションプランを6団体が発表（2007/06/01） ・ 「フィルタリング加入義務化が望ましい」が4割、総務省調査（2008/06/13）
（ 永沢 茂 ）
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