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違法・有害情報対策に11億7000万円、総務省の2009年度概算要求 |
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総務省は28日、2009年度予算の概算要求の概要を公表した。 ICT分野のうち、「『安心ネットづくり』の促進」には11億7000万円を計上している。これは、違法・有害情報対策相談窓口の強化や、コンテンツのレーティング普及促進、違法･有害情報対策のための検出技術の開発、迷惑メール対策に関する執行強化に必要な体制の整備、インターネットに関する利用者の啓発活動促進など、総合的な違法･有害情報対策を推進するものだという。2008年度当初予算額の6億5000万円の2倍近くになる。 危害サイト回避システムの実証実験、情報漏えい対策技術、サイバー攻撃を行うプログラムの感染防止対策技術、経路ハイジャックの検知技術の開発などを推進する「情報セキュリティの向上」には26億7000万円を計上している（2008年度当初予算額は21億4000万円）。 このほか、「デジタル・ディバイド解消戦略の推進」として184億円を計上（2008年度当初予算額は96億円）。ブロードバンド網の整備で地方自治体を支援する。 また、2009年度の新規項目として「完全デジタル化のリハーサル」の2億8000万円を盛り込んだ。アナログ放送の終了に伴う課題・対策を確認するため、地域限定でアナログ放送を先行停止する「リハーサル」を行い、影響を分析するという。 関連情報 ■URL 平成21年度総務省所管予算概算要求の概要（PDF） http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/pdf/080828_9.pdf ■関連記事 ・ 犯罪予告共有サイト「予告.in」、増田総務相の“発言”受け開発（2008/06/12） ・ 「レンコンが数十万円」で検知、総務省が犯罪検知技術を開発へ（2008/08/21） ・ Winnyなどによる情報漏洩対策技術の開発に16億円、総務省の概算要求（2006/08/30）
（ 永沢 茂 ）
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