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上半期の著作権法違反事件は62件、警察庁とりまとめ


 警察庁は4日、2008年上半期に発生した知的財産侵害事件の検挙状況をとりまとめた。偽ブランド品や海賊版などを含む検挙事件数は221件で、前年同期の252件から12.3%減少。検挙人員は396人で、前年同期の419人から5.5%減少した。

 事件の内訳では、偽ブランド品などの商標法違反が150件で半数以上を占め、次いで海賊版などの著作権法違反が62件、その他が9件と続いた。著作権法違反では、「押収した海賊版の大半が国内で複製されたもの」(警察庁)だったという。

 偽ブランド品の販売方式では、店舗が41%、インターネットが41%(うちオークションは39%)が全体の8割以上を占めた。海賊版の販売方法では、インターネットが58%(うちオークションは40%)で最も多く、店舗(22%)や露店(10%)が続いた。偽ブランド品と海賊版ともに、インターネットを利用した販売の割合が増加傾向にあるほか、海賊版ではファイル共有ソフトを利用した公衆送信権侵害事犯も増えつつあるとしている。

 主な検挙事例としては、インターネットオークションを利用して偽ブランド品を販売していた輸入販売会社の役員ら4人が3月、商標法違反で逮捕されたケースを紹介。役員らは2004年頃から、韓国から偽ブランド品を密輸入し、インターネットオークションで販売していた。役員らは、販売代金を他人名義の口座に振り込ませていたことから、組織的犯罪処罰法違反(犯罪収益の仮装)および詐欺罪(通帳詐欺)でも検挙された。

 また、著作権法違反の検挙事例としては、録画したテレビアニメをファイル共有ソフトで自動公衆送信していた会社員ら3人が5月、著作権法違反(公衆送信権の侵害)で逮捕されたケースを紹介している。


関連情報

URL
  平成20年上半期における主な生活経済事犯の検挙状況について(PDF)
  http://www.npa.go.jp/safetylife/seikan49/h20_seikeijihan_kamiki.pdf

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( 増田 覚 )
2008/09/08 13:51

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