欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は、世界貿易機関(WTO)に対して、情報技術協定(ITA)をアップデートして拡張するよう要請したと発表した。
IT技術に関する貿易協定であるITAは、現在締結されている内容が1996年のものとなる。現在利用されている技術が定着する前に締結された協定であることから、いささか時代遅れの感がぬぐえないものとなっている。特に非課税措置に関しては、技術革新の前の協定であることから、ITAが締結された後に出現した商品については非課税措置の対象外となっており、むしろ障害となっているという。
EUとしては、WTO加盟国がITAの改正を真剣に議論することを希望しているとし、非課税対象についての再検討のほか、ITAを締結する国(特にIT関連製品の生産国)を増やすこと、および対象となる製品を追加することを要請している。また、改正は数年単位ではなく数カ月単位で行われるよう至急の解決を希望しているという。
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■URL
ニュースリリース(英文)
http://europa.eu/rapid/pressReleasesAction.do?reference=IP/08/1321&format=HTML&aged=0&language=EN&guiLanguage=en
( Gana Hiyoshi )
2008/09/16 13:19
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