欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会はこのほど、EU加盟国が次世代アクセスブロードバンド(NGA)に対して適用する規制原理について、公的な協議機関を設定した。これは、光ファイバに代表されるより高速なブロードバンド網について、利用可能となるハイレベルなコンテンツや双方向アプリなどに関する基本的な規制のあり方について、域内で統制のとれた規制を行っていくことを示したものとして注目されている。
欧州委員会では、域内では現在まだ規制のあり方が統一されていないとして、今後民間企業が投資をする際に予測可能性を与えるよう、EU内での規制のあり方を統一することが必要であるとの考えに基づくものとしている。協議については、すでに、27加盟国から提出された事項に基づいて、調和を図りつつ規制のあり方を探っていくとしている。協議は11月14日まで行われ、最終的な規制のあり方を決めるRecommendationは、2009年の採用に向け完成予定としている。
協議機関による「指導」は、これまで光ネットに関する規制が事実上EUに存在しなかったことを示している。このところEUでも普及が進み始めた光ネットについては、各国当局の意識がまだまだ低く、今回EU側の主導によりようやく域内で統一したブロードバンド網の整備が可能になったといえる。
現在、EU内でのブロードバンドは、ADSLなどが2億2900万回線存在するのに対して、光ネットは100万回線とまだ普及が遅れており、2011年までに合計で200億ユーロが投資されるとみられている。
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■URL
ニュースリリース(英文)
http://europa.eu/rapid/pressReleasesAction.do?reference=IP/08/1370&language=EN
( Gana Hiyoshi )
2008/09/22 13:25
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