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EU、電子マネーを規制する法令の修正を提案


 欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は13日、2000年に発効した現行の電子マネー規制指令を、現在の技術革新に合わせて改正していくべきとの考えを示した。

 電子マネーはEU域内でも急速な勢いで普及しており、2012年には市場規模が100億ユーロに達するとみられている。他方で、現行の電子マネー規制指令(2000/46/EC)は2000年に発効したものであり、技術革新に追い付いていないとの指摘がされていた。

 今回の発表に際して域内市場担当のCharlie McCreevy委員は、電子マネー市場は計り知れない潜在的成長力があることを指摘。これに対応するためには指令自体を修正していく必要があるとの認識を示した。

 修正の大きな柱は以下の通り。まず、電子マネーの定義を、技術的に中立で最も広範なものとする。これにより、プリペイドカードや電子財布、サーバーに蓄積された形式の電子マネーなどをすべてカバーする。また、支払いサービス指令(2007/64/CE)に基づいて、電子マネー発行機関と支払いサービス機関との間の関係において満たすべき要件が厳格なものとなった。初期資本として12万5000ユーロを最低額とすることなど、その要件を厳格にし、またマネーロンダリングの防止のための要件も導入する計画であるとしている。さらに財産の回収の要件についても明確化し、携帯端末において電子マネーを使用する際の要件への言及および明確化も図られた。これは、2000年のときには想定されていなかった技術革新に伴うものの代表例とされる。

 以上のように種々の要件を導入し、今後の域内の電子マネー市場の一層の活性化および健全化を図るとしている


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URL
  ニュースリリース(英文)
  http://europa.eu/rapid/pressReleasesAction.do?reference=IP/08/1491&format=HTML&aged=0&language=EN&guiLanguage=en


( Gana Hiyoshi )
2008/10/14 16:42

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