矢野経済研究所は14日、IP放送・映像配信市場に関する調査結果を公表した。2008年の市場規模は、IP放送市場が186億円(前年度比24%増)、映像配信市場が455億円(同11%増)の見込みで、IP放送・映像配信サービスとも初期投資や運営コストが高いビジネスであるため、事業を黒字化させている企業は少なく、市場は成長途上だとしている。
調査は、IP放送や映像配信サービスを提供している企業を対象として、矢野経済研究所の専門研究員による直接面談、電話・メールによるヒアリング、文献調査を実施したもの。調査期間は2008年7月~9月。
調査によると、2008年度の市場規模は、IP放送市場が186億円(前年度比24%増)、映像配信市場が455億円(同11%増)の合計641億円(同14%増)の見込み。IP放送市場については、地上デジタル放送対応サービスの成長が著しく、2011年のアナログ停波に向けて今後も順調に成長し、2012年度には市場規模は564億円になると予測している。また、映像配信市場については、テレビや携帯端末向けサービスが伸びており、全体的な成長率はIP放送市場よりは緩やかなものになるが、2012年には市場規模は796億円になると予測している。
また、関連してWebアンケートによるユーザー動向調査(有効回答数1112人)を実施。PCでの映像配信サービスを視聴後にブログや掲示板などにコメントや感想を投稿するかという質問に対して、「非常によく書く」「時々書く」という回答の合計は、「配信サイトのコメント投稿」が12.0%、「自身のブログやホームページ」が14.5%、「外部の掲示板など」が8.4%という結果となった。矢野経済研究所ではこの結果から、8割以上のユーザーは“ノンリアクション”であり、CGMサービスなどを通じて表面化するユーザーの行動はほんの一部であり、多くはサイレントマジョリティであることがわかると分析している。
一方、映像配信サービス視聴後の行動として、「関連情報の検索」は48.2%、「関連商品の購入」は21.8%のユーザーが行っており、プロモーション媒体としては高く機能していることが伺えるとしている。
関連情報
■URL
ニュースリリース
http://www.yano.co.jp/press/press.php/000398
( 三柳英樹 )
2008/10/14 18:51
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