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違法・有害情報対策で、官民の実務家がメール連絡網


 内閣官房IT担当室は21日、「違法・有害情報対策官民実務家ラウンドテーブル」を設置したと発表した。同日、第1回会合を開催した。

 内閣府や警察庁、総務省、法務省、文部科学省、経済産業省をはじめ、PTAや消費者、自治体の首長、学校長、通信・IT業界、映像業界、経済界などの各種団体、インターネット企業からの構成員が名を連ねる。インターネット企業としては、ミクシィ、楽天、ガイアックス、ディーエヌエー、ヤフーのほか、フィルタリングソフトを手がけるネットスターとデジタルアーツも参加。また、サイトの審査などを行う第三者機関のインターネットコンテンツ審査監視機構(I-ROI)、モバイルコンテンツ審査・運用監視機構(EMA)も参加する。

 ラウンドテーブルでは、インターネット上の違法・有害情報に関する問題について、官民横断で実務家間の迅速・正確な情報共有を行うという。具体的には、メールによる「ラウンドテーブル連絡網」を運営し、各構成員がここに情報を送信するかたちになる。情報を共有するのは、違法・有害情報の事例や対策、民間の取り組みのほか、違法・有害情報に起因する社会問題が発生した場合など。


関連情報

URL
  ニュースリリース(PDF)
  http://www.it-anshin.go.jp/images/roundtable01/02.pdf
  「インターネットの違法・有害情報対策」ポータルサイト
  http://www.it-anshin.go.jp/

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( 永沢 茂 )
2008/10/22 18:42

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