国際電気通信連合(ITU)は13日、インターネット上で子供を犯罪者から守るためのイニシアチブ「Child Online Protection(COP)」を発足させたと発表した。
COPは、UNICEFやUNICRI(United Nations Interregional Crime and Justice Research)、UNIDIR(United Nations Institute for Disarmament Research)などの国連機関、米Intelや米Microsoft、イタリアのTelecom Italiaなどの企業、ENISA(European Network and Information Security Agency)や欧州放送連盟(EBU)、GSM Associationなどの組織、インターポールやInternational Centre for Missing & Exploited Children、Save The Childrenなどの警察や児童保護機関も支援を表明している。
COPの目標は、1)サイバースペースにおける子供への主要なリスクと脆弱性を見いだすこと、2)問題に対する注意を喚起すること、3)リスクを最小限に抑えるための実用的なツールを開発し、認知を図ること、4)知識と経験を共有すること、5)国際的な協力関係を促進すること――としている。
特にインターネット上の子供を守る活動に関して言えば、先進国ではさまざまなプロジェクトやプログラムが存在するものの、発展途上国では非常に少ないという現実がある。ITUは、子供を保護するための仕組みや取り組みをより効率的で利用しやすいものにする目標を掲げている。
手始めに、2009年にスイスのジュネーブにおいて第1回「World Congress on COP」会議を開催する計画を発表した。
COPはハイレベル協議で提案されており、世界の主要閣僚が出席する中で発表された。この会合にビデオメッセージを寄せた国連事務総長の潘基文氏は「我々はネット上の脅威から身を守らなければならない。子供がターゲットとなっている場合は特にだ。ITUのCOPイニシアチブを歓迎し、すべての国家がそれを支持するよう強く求める」と述べた。
関連情報
■URL
ニュースリリース(英文)
http://www.itu.int/newsroom/press_releases/2008/33.html
( 青木大我 taiga@scientist.com )
2008/11/14 13:36
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