野村総研、ソーシャルサービスの動向を予測したロードマップを公開

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野村総研、ソーシャルサービスの動向を予測したロードマップを公開

　野村総合研究所は19日、2013年度までの「ソーシャルコンピューティング」の進展を予測した「ITロードマップ」を発表した。

　野村総研では「ソーシャルコンピューティング」を、人間同士が社会的なつながりの中で、様々なコンテンツや活動を共有できるように支援するコンピュータシステムの利用形態を指す概念と定義。具体的には、SNSやブログ、ソーシャルブックマーク、写真・動画共有サイトのようなサービスを指すとしている。

　ITロードマップでは、これまでのソーシャルコンピューティングを指向するサービスの多くは、ネット上の独立したサービスとして提供されていたため、IDやコンテンツデータが散在する問題があったと指摘。これが、2008～2009年度にはOpenIDなどの普及により事業者間での緩やかなサービスの連携が始まり、2010～2011年度にはOpenSocialやFacebook Platformなどのオープン化されたプラットフォームに対応したサービスが数多く登場すると予測している。

　こうした動きにより、ユーザーには自分のデータをサービス間で自由に持ち運びたいというニーズが生まれ、2012年度以降にはサービス間でのデータの持ち運びが一般化していくと予測。また、ユーザーにサービスを提供する企業にとっては、自社の提供するサービス内における消費活動のみでなく、消費者の社会的な行動まで把握した上でのサービス提供が重要になるとしている。

関連情報

■URL
　ニュースリリース
　 http://www.nri.co.jp/news/2008/081119.html

（三柳英樹）
2008/11/19 20:23

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