環境省は8日、2008年度に実施している「大気汚染に係る環境保健サーベイランス調査」で収集した小学校児童の個人情報1342人分が、インターネット上に流出したことを明らかにした。
流出が判明しているのは、八戸市の4校214人、秋田市の5校328人、岐阜市の12校800人の氏名、住所、生年月日、小学校名。詳細は調査中としている。環境省が調査を委託したジイズスタッフの再委託先企業のPCから、ファイル交換ソフト「Share」を通じて流出した可能性があるという。
環境省では、個人情報が流出した関係者に状況説明と謝罪を行うとともに、調査手法を情報流出のおそれのない方法に再構築することを検討するとしている。同調査は、住民の健康状態と大気汚染との関係を観察し、必要に応じて措置を講ずるために、1996年から毎年実施している。
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ニュースリリース
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=10622
( 増田 覚 )
2009/01/09 14:46
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