 |
 |
記事検索 |
最新ニュース |
|
||||||||
|
||||||||
|
||||||||
|
||||||||
|
||||||||
|
携帯・PHS各社、振り込め詐欺被害防止で本人確認を強化 |
||||||||
|
||||||||
|
|
||||||||
|
||||||||
|
||||||||
|
||||||||
|
||||||||
|
||||||||
|
||||||||
|
電気通信事業者協会（TCA）と会員の携帯電話・PHS事業者各社は、振り込め詐欺被害の防止対策として、不正契約を防止する施策を実施する。利用料金の支払い方法、本人確認方法が強化されるほか、同一名義での契約回線数が制限される。 今回明らかにされた取り組みは、振り込め詐欺被害が社会問題化していることを踏まえて実施されるもので、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、ウィルコム、イー・モバイル、ウォルト・ディズニー・ジャパンの各社共通で実施される。 本人確認について、新規の個人契約においては、2009年2月より利用料金の支払方法が原則としてクレジットカードまたは銀行口座からの引き落としに限定される。また、契約の際にクレジットカードまたはキャッシュカードの確認も必要になる。請求書によるコンビニなどでの支払いは原則として選択できなくなる。なお、現在、請求書による支払いを行っているユーザーは、支払い方法を変更する必要はなく、請求書による支払いを継続できる。 警察から本人確認の要請があった回線については、2009年の春より、事業者が本人確認を行えない場合、回線の利用が停止され、契約者の情報が事業者間で共有され契約時の審査強化に活用される。警察からの要請は、携帯電話不正利用防止法に基づき行われるもので、例えば回線契約に虚偽契約の疑いがもたれた場合などに要請される。この場合、キャリアが回線契約者に改めて本人確認を行うことになるが、契約者が応じなかった場合、上記のような措置が取られる。 個人が同一名義で契約できる回線数についても、同一名義での大量不正契約を防止する観点から、回線は5回線までに制限される。すでに同一名義で5回線以上契約している場合は継続して利用できるが、同一名義で回線の追加契約は行えなくなる。ドコモは2009年の春から、KDDIは2009年の夏から導入する予定。ウィルコムは「ファミリーパック」として同一名義で6回線まで契約できたが、これを5回線までとし、準備ができ次第導入する。ソフトバンクモバイル、ウォルト・ディズニー・ジャパン（ディズニー・モバイル）およびイー・モバイルは、個人・同一名義で5回線までとする制限をすでに導入している。 関連情報 ■URL ニュースリリース http://www.tca.or.jp/press_release/2009/0115_289.html NTTドコモ http://www.nttdocomo.co.jp/ KDDI http://www.kddi.com/ ソフトバンクモバイル http://www.softbankmobile.co.jp/ja/ ウィルコム http://www.willcom-inc.com/ja/ イー・モバイル http://emobile.jp/ 関連記事：千葉銀行、振り込め詐欺対策でATM周辺を圏外に[ケータイ Watch] http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/43165.html 関連記事：携帯・PHSの契約時、警察へ偽造免許証の情報提供[ケータイ Watch] http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/42802.html 関連記事：「携帯不正利用防止法」改正、レンタル業者向け説明会開催[ケータイ Watch] http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/42350.html
（ 太田亮三 ）
- ページの先頭へ-
|
