ブルーレイ課金は4月1日から、文化庁が方針示す

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ブルーレイ課金は4月1日から、文化庁が方針示す

　文化庁は、ブルーレイディスクと同録画機について、4月から私的録画補償金を課金する方針を示した。補償金制度の対象機器・媒体を定める著作権法施行令の改正案を今週中に公表し、パブリックコメントを募集する。ただし、「意見募集の結果によっては開始時期が遅れる可能性もある」（文化庁）としている。

　ブルーレイへの課金については、地上デジタル放送の録画ルール「ダビング10」実施に向けた暫定的な措置として、文部科学省と経済産業省が2008年6月に合意。しかし、その後も課金には至らず、権利者側は早急な課金開始を求めていた。

　課金が実施されることになった場合の補償金は、ブルーレイディスクが基準価格（カタログ表示価格の50％）の1％、同録画機が基準価格（カタログ表示価格の65％）の1％。ただし、同録画機の補償金の上限は1000円となる。

関連情報

■URL
　文化庁
　 http://www.bunka.go.jp/

■関連記事
・ブルーレイ課金の省庁間合意に「戸惑いと失望」権利者団体が声明（2008/06/17）

（増田覚）
2009/02/02 16:56

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