ドロップシッピングの儲け話に注意、相談件数が増加傾向

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ドロップシッピングの儲け話に注意、相談件数が増加傾向

ドロップシッピングとアフィリエイトに関する相談件数の推移

　東京都は5日、「ドロップシッピング」に関する苦情や相談が増えているとして注意喚起した。ドロップシッピングは、メーカーや卸問屋と代理店契約し、ユーザーが価格を決めて自らのサイト上で販売する仕組み。

　東京都によれば、「初心者でも高収入が得られるとの宣伝文句に惑わされ、高い初期費用を投入したが利益がない」などの相談があるという。東京都消費生活センターへの相談件数は2006年度では0件だったが、2007年度は6件、2008年度（12月末まで）は15件と増加傾向にあるとしている。

　具体的な被害事例としては、30代男性が、ゲーム機や薄型TVなどを販売するために仲介業者と契約。「3カ月で元がとれる」と言われ、ホームページ開設などの費用130万円を支払ったが、利益は1500円のみで業者と連絡が取れないという苦情などがあった。

　また、アフィリエイトに関する相談も多いとしており、2006年度は16件、2007年度は18件、2008年度（12月末まで）は11件あった。被害事例としては、ホームページを開設するために、スパムメールで知ったアフィリエイトの仲介業者と契約した20代女性が、サーバー費用60万円を支払ったが全く収入にならないという苦情が寄せられていた。

　東京都では、「素人が短時間の作業で高収入が得られるほど簡単なものではなく、簡単に高収入が得られるとうたい、高額なパッケージをあっせんする業者には注意してほしいと呼びかけている。

関連情報

■URL
　ニュースリリース
　 http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2009/02/20j25400.htm

（増田覚）
2009/02/06 17:53

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