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「iPhoneのJailbreakは違法」とのAppleの主張にEFFが反論 |
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非営利組織の電子フロンティア財団（EFF）は12日、米Appleが“Jailbreak”と呼ばれるiPhoneのロックを解除する行為は違法だと主張したことについて、反論するコメントを発表した。 iPhoneには、公式の「App Store」以外からダウンロードしたソフトウェアを実行できないようにするロック機能が設けられているが、これをユーザー側で解除する“Jailbreak”のためのツールがネット上などで公開されている。 Appleでは、米国のデジタルミレニアム著作権法（DMCA）の3年ごとに行われる見直しに対して、Jailbreakは著作権侵害にあたるとする意見書を提出した。EFFによれば、AppleがJailbreakに対して法的見解を明らかにしたのはこれが初めてだという。 Appleは意見書において、Jailbreakで行われているAppleのブートローダーやシステムソフトウェアの改変は著作権侵害にあたると主張。また、ロック機能を設けているのはユーザーの安全を守るためで、海賊版ソフトは安全性や信頼性を損なうものだとしている。 EFFではこうした主張に対して、互換性確保目的でのリバースエンジニアリングは、過去の判例でも認められていると指摘。また、安全性の確保という主張については、自動車業界を例として挙げ、ユーザーはメーカーが提供する正規のパーツだけに制約されることなくカスタマイズが認められてきたとして、こうした改造の文化は経済的革新の重要な一部であると反論している。 EFFの弁護士であるFred von Lohmann氏は、「多くのフォードのユーザーが彼らの地元のフォードディーラーだけを信頼して幸せであるように、多くのiPhoneユーザーはAppleが承認するアプリケーションだけを選ぶことができて幸せだろう。しかし、ボンネットを開けたいというユーザーにとって、DMCAがその障害となってはならない」とコメントしている。 関連情報 ■URL ニュースリリース（英文） http://www.eff.org/deeplinks/2009/02/apple-says-jailbreaking-illegal
（ 三柳英樹 ）
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