楽天とヤフーは18日、一般医薬品の通信販売の継続を求める署名が、両社合わせて50万件を突破したと発表した。
署名は、楽天が2008年11月13日から、ヤフーが12月1日から、それぞれ「楽天市場」と「Yahoo!ショッピング」のサイト上で募っている。2009年2月2日に30万件を突破し、それから半月で20万件の署名が集まったことになる。両社では「一般用医薬品の通信販売継続を求める声は日に日に高まっている」としている。楽天の署名ページによると、2月17日現在で署名は約51万8000件。
なお、楽天の署名ページは、楽天会員IDでログインした状態であれば、会員情報をもとに氏名や住所、メールアドレスなどが自動登録される仕組みになっており、こうした署名の収集方法については全国薬害被害者団体連絡協議会などの市民団体から非難の声が上がっている。また、署名を募るにあたって「対面販売でないことを起因とする健康被害の実例は1件も確認されていない」と説明していることが事実に反するとして、署名活動の中止を求める声も上がっていた。
6月1日に完全施行される改正薬事法では、一般医薬品をリスクの高い順に「第1類」「第2類」「第3類」に分類される。厚生労働省が2月6日に公布した薬事法施行規則等の一部を改正する省令では、インターネットを含む通信販売については「第3類」のみに制限するとしており、医薬品のネット販売企業や通信販売の業界団体、インターネットのショッピングモールを運営する楽天、ヤフーなどが見直しを求めている。
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■URL
ニュースリリース
http://www.rakuten.co.jp/info/release/2009/0219.html
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( 永沢 茂 )
2009/02/19 13:27
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