「1億人のネット宣言もっとグッドネット」業界超えて国民運動

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「1億人のネット宣言もっとグッドネット」業界超えて国民運動

「安心ネットづくり促進協議会」が正式に発足

前列向かって左から3人目が、会長に選任された大阪大学総長の鷲田清一氏。協議会は、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、ミクシィ、ディー・エヌ・エー、IIJをはじめとした企業のトップなどが発起人となって設立準備が進められてきた

　「安心ネットづくり促進協議会」が27日、東京都内で設立総会を開催し、正式に発足した。携帯電話事業者やインターネット関連企業にとどまらず、一般企業や業界団体、保護者団体や消費者団体、教育関係者、学識経験者、自治体の連合会などが幅広く参加し、誰もが安心して利用できるインターネット環境の整備に向けた活動を推進する。同日現在、173の企業・団体・個人が会員として名を連ねている。

　総務省は、2007年11月から2009年1月まで開催した「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」の最終報告を受け、今後の具体的な政策を示した「安心で安全なインターネット環境整備のためのプログラム―『安心ネットづくり』促進プログラム―」を1月16日に発表した。国民のリテラシー向上や民間の自主的活動を促進させることが盛り込まれており、今回発足した「安心ネットづくり促進協議会」は、この方針に沿った活動を推進するための民間セクターの団体にあたる。

　27日に行われた設立総会では、協議会の会長として選任された大阪大学総長の鷲田清一氏があいさつした。4月1日に施行される「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」について、「報道では『青少年ネット規制法』という呼び方をされるが、実際は、過度な規制は導入せずに違法・有害情報に対する民間の自主的取り組みをいっそう促進し、国民がインターネットを使いこなす能力を強化することを基本とする内容」だと説明。「身近になったインターネット利用環境について、ネット業界の枠を超え、我々ひとりひとりが自分の問題として動き始めるための運動を起こすことが必要」と訴えた。

　さらに鷲田氏は、「これからの活動の手がかりとして、キャッチフレーズを共有したい」として、「1億人のネット宣言　もっとグッドネット」というキャッチフレーズを紹介した。これは「ひとりひとりがインターネットについて考え、前よりももっとよいインターネット利用環境にしていこう」という意味が込められているという。

　協議会では、このキャッチフレーズのもと、インターネット利用環境の整備に向けた目標となる「自主憲章」の作成・共有や、継続的なリテラシー向上施策、児童ポルノを遮断する「ブロッキング」の実証、保護者がコンテンツを選択するための格付けとなる「レイティング」の導入などに取り組んでいく。

関連情報

■URL
　安心ネットづくり促進協議会
　 http://www.fmmc.or.jp/anshin-net/index.html

■関連記事
・民間主導で「安心ネットづくり」、携帯3社はじめ産学で協議会（2008/10/08）
・違法・有害情報対策で「自主憲章」を共有する「国民運動」展開へ（2009/01/16）

（永沢茂）
2009/02/27 16:43

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