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EU、先進各国で電子商取引の普及率が50％超え |
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欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は5日、電子商取引に関する統計値をとりまとめて発表した。それによると、2006年の電子商取引市場は1060億ユーロで、EU各国での電子商取引の普及率が顕著に上昇している様子が明らかになった。 英国では2008年、インターネットで物またはサービスを購入した経験のある個人が57％に上った。このほか、デンマーク、ドイツ、オランダも50％を超えていた。フランスでは、インターネットで買い物をするとした人が、インターネットユーザーの66％と3分の2に達した。ドイツでは、2007年の調査で、頻繁にインターネットショッピングをすると回答した人は58.3％だった。デンマーク、スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、アイスランドは、インターネットユーザーの91％が過去6カ月間にインターネットで取引をしたと回答した。 他方、新規加盟国では、インターネットショッピングの普及はまだまだだ。例えば、このほど加入したブルガリアは3％、ルーマニアは4％だった。エストニア、キプロス、イタリア、ポルトガルも10％程度にとどまっている。 インターネットで購入した物・サービスの種類については、旅行関連が最多で42％。これに、衣料・スポーツ用品が41％で続いた。書籍、雑誌、Eラーニング関連が39％で3位となり、他の部門も伸び率が顕著であった。 また、購入前に価格を比較する人も増加しており、5人に3人は購入前に価格を比較していた。小売業分野で最も成長したのがインターネット業態であり、小売業者の51％が電子商取引で取引を行ったという。直販が最も普及した業態であり（79％）、電子商取引は郵送による注文（30％）や家庭訪問販売（21％）、電話による販売（17％）を引き離した。 インターネット注文が増加したといっても、国境を越えた取引は足踏み状態が続いている。ただし、将来的には他国からも購入したいとする層は増えているという。消費者の33％が別の言語での注文も考慮しているとしているほか、小売業者の59％が複数言語でのサイト構築を考慮しているとした。 この傾向は、企業間取引でも同様で、2008年にインターネット取引は51％まで増加したが、他国との国境越え取引は21％にとどまり、2006年の29％すら下回った。この背景には言語の問題のほか、税制などの環境整備が進んでいないことも一因に挙げられるようだ。 関連情報 ■URL ニュースリリース（英文） http://europa.eu/rapid/pressReleasesAction.do?reference=MEMO/09/95&format=HTML&aged=0&language=EN&guiLanguage=en ■関連記事 ・ EUのEC実態調査、3人に1人がネットで購入経験（2008/06/23）
（ Gana Hiyoshi ）
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