経済産業省は3月31日、出会い系サイトを運営している合同会社HAiGHA(メイヤ)に対して、広告メールの送信にあたってサイト上に会社の名称と住所を正確に表示せず、事前に相手からの承諾を得ていなかったとして、特定商取引法に基づく業務の改善を指示したと発表した。
経済産業省によると、合同会社HaiGHAは出会い系サイト「セレブ空間」を運営しており、同サイトのURLが記載されたメール広告は2008年12月1日から2009年3月10日までの間に1100件以上確認されているという。
2008年12月1日に施行された改正特定商取引法では、広告メールの送信にあたって相手の事前同意を求める“オプトイン規制”の導入など、迷惑メール広告に対する規制が強化された。法改正後の経済産業省による行政処分は、2月17日の株式会社クロノスに対する行政処分に続いて、今回で2件目となる。
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■URL
ニュースリリース
http://www.meti.go.jp/press/20090331021/20090331021.html
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( 三柳英樹 )
2009/04/01 19:56
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