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日本のネット利用者が9000万人を突破、総務省推計


インターネット利用者および普及率の推移
 総務省は7日、情報通信サービスの利用状況や機器の保有状況について調査した「通信利用動向調査」の結果を公表した。調査によれば、2009年1月時点で日本国内のインターネット利用者は推計9091万人で、調査開始以来初めて9000万人を超えた。

 調査は全国の世帯および企業を対象として2009年1月に実施したもので、有効回答数は世帯が4515件、企業が2012社。

 調査によると、2009年1月時点でのインターネット利用者(過去1年間に利用経験あり)の推計は9091万人となり、前年から280万人増加。人口普及率は75.3%となった。個人のインターネット利用端末の種類は、PCからの利用者が8255万人、モバイル端末からの利用者が7506万人で、このうちPC・モバイル端末の併用者が6196万人となる。

 インターネット利用率を世代別に見ると、6〜12歳は68.9%だが、13歳〜19歳が95.5%、20代が96.3%、30代が95.7%、40代が92.0%といずれも9割を超えている。一方で、50〜59歳で82.2%、60〜64歳で63.4%、65〜69歳で37.6%と年齢層が上がるごとに利用率が低くなっている。また、所属世帯年収別に見ると、2000万円以上では86.9%、200万円未満では50.5%となり、低所得層ほどインターネットの利用率が低い。

 インターネット接続回線の種類は、ブロードバンド回線(FTTH・DSL・CATVなど)が73.4%、ナローバンド回線が24.9%。全体の39.0%はFTTHで、前年の31.3%から7.7ポイント増加しており、FTTHによるブロードバンド化が進展している。


セキュリティ対策は8割が実施、携帯フィルタリングも約半数が利用

 世帯における情報通信機器の普及状況は、「携帯電話・PHS」が95.6%、「固定電話」が90.9%、「パソコン」が85.9%。前年との比較では、「ワンセグ対応携帯電話」が26.5%から42.4%へと大幅に増加している。また、「ネット接続できるゲーム機」も、前年の15.2%から20.8%に増加している。

 世帯におけるインターネット利用上の不安については、「特に不安は感じない」が19.5%、「セキュリティ脅威はあるが、対策を行っておりそれほど不安は感じない」が28.3%、「セキュリティ脅威への対策を行っているが、不十分であり、少し不安を感じている」が30.0%、「不安を感じている」が17.5%。不安の内容としては、「個人情報の保護」(71.2%)、「ウイルスの感染」(67.2%)、「どこまでセキュリティ対策を行えばよいか不明」(61.7%)の割合が高い。

 セキュリティ対策の実施状況は、何らかの対策を実施している世帯が80.2%。具体的な対策としては、「ウイルス対策ソフトの導入」(53.4%)、「知らない人からのメールや添付ファイル、HTMLファイルを不用意に開かない」(37.6%)、「プロバイダなどが提供するウイルス対策サービスの利用」(26.1%)などの割合が高い。

 18歳未満の子供がいる世帯での、フィルタリングソフト・サービスの利用状況は、PCでの利用率が20.3%(対前年比7.4ポイント増)、携帯電話での利用率が49.8%(対前年比28.2ポイント増)で、携帯電話でのフィルタリングサービスの利用が急速に拡大している。

 企業のインターネット利用率は99.0%で、ビジネスブログ・SNSの開設率は10.5%。電子商取引(インターネットを利用した調達・販売)を実施している企業の割合は50.6%と半数を超えた。インターネットを利用した広告を実施している企業は31.0%で、分野別では「金融・保険業」が47.2%と高い。


関連情報

URL
  ニュースリリース
  http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02tsushin02_000001.html

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光回線の利用者がDSL回線数を上回る、総務省の通信利用動向調査(2008/04/18)


( 三柳英樹 )
2009/04/08 13:14

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