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携帯ネット視聴率の調査手法確立へ、「サイバー特区」で実証実験 |
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総務省は21日、ICT（情報通信技術）重点3分野（デジタル放送、次世代IPネットワーク、ワイヤレス）の国際展開活動の加速化などを目的とした実証実験を推進する「ICT先進事業国際展開プロジェクト」の実施テーマ24件を発表した。 総務省では、「ICT先進事業国際展開プロジェクト」で実施する、1）ICT重点3分野途上国向けモデル事業、2）ICT先進実証実験事業、3）ICT利活用ルール整備促進事業（サイバー特区）――の3つの事業の実施テーマを1月16日～3月6日に募集。公募期間中に106件の提案の応募があり、外部有識者からなる評価会の意見を参考にして、合計24件の実施テーマを決定した。 「ICT重点3分野途上国向けモデル事業」では、日本のISDB-T方式を採用したブラジルでのワンセグ双方向サービスモデルの検証や、インドネシアでの光アクセスシステムを活用したサービスモデルの検証、中国での3Gコンテンツサービスモデル事業など、計8件の実施テーマを選定。また、「ICT先進実証実験事業」では、屋内大規模施設での無線LANによるブロードバンドインフラの構築と位置情報サービスの検証、IPv6技術を活用した広域施設管理の効率化の実証など、計5件が実施テーマとして選定された。 「サイバー特区」事業では、メタバースを利用した遠隔教育・試験の実施や、携帯電話などのモバイルインターネットにおける全数型モバイル視聴率の調査手法の確立、商用P2Pアプリケーションに対する効率的な帯域制御のルール・方式についての実証実験、雑誌・オンラインゲーム・音楽などのコンテンツ流通ルールの整備・促進のための実証実験など、計11件が実施テーマとして選ばれた。 今回の決定は実施テーマを選定したもので、総務省では今後、実施テーマの仕様書を作成し、各テーマの実施主体を決めるための一般競争入札を行う。 関連情報 ■URL ニュースリリース http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02tsushin01_000011.html ■関連記事 ・ ネット上に「サイバー特区」、実名参加コミュニティで事業の創出を促進（2008/04/04）
（ 三柳英樹 ）
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