通信業界としての苦情窓口を設置へ、通信4団体が検討開始

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通信業界としての苦情窓口を設置へ、通信4団体が検討開始

　電気通信事業者協会、テレコムサービス協会、日本インターネットプロバイダー協会、日本ケーブルテレビ連盟の通信関連4団体で構成する「電気通信サービス向上推進協議会」は27日、電気通信サービスの向上に向けた新たな取り組みについて発表した。

　まず、電気通信業界としての苦情・相談窓口の設置を検討するとしており、協議会のもとに新たに「苦情・相談検討WG（ワーキンググループ）」を設置し、5月中旬から検討に入る。また、「広告表示アドバイザリー委員会」のもとには「広告表示検討部会」を新設。通信サービスのテレビ広告および新聞広告について検証し、適性な広告表示の推進を図る。このほか、既存の「広告表示自主基準WG」においても、利用者にとってわかりづらいという広告における用語の統一や表記の基準を検討する。

　総務省の「電気通信サービス利用者懇談会」では、電気通信サービスにおける利用者利益の確保・向上に向けた施策が検討され、2月に取りまとめた報告書においては、通信サービスの広告に自主ルールを制定することなど、電気通信事業者や業界団体に対する多数の提言が盛り込まれた。協議会では、この提言を受けて今回の取り組みを推進することとした。

関連情報

■URL
　ニュースリリース
　 http://www.telesa.or.jp/consortium/serviceinprove/20090427_press.html

■関連記事
・通信サービスの広告に自主ルール制定などを提言、総務省の懇談会（2009/02/10）

（永沢茂）
2009/04/28 22:20

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