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欧州経済社会評議会、ネットでの児童保護強化を訴え


 欧州経済社会評議会(EESC)はこのほど、インターネット上で青少年、特に児童を保護する施策をより強化すべきであるとの声明を発表した。

 EESCは青少年のインターネット利用に関する会議を行い、100人の参加者を得た。その中で、青少年のインターネット保護を訴えるスピーチが15人もの参加者から提示されたことを明らかにした。今回の会議では、不法なコンテンツの配信、有害なコンテンツから青少年、子供を保護することが緊急の課題になっていると指摘。政治問題であり、規制や法整備のほか、技術的問題、ビジネス・社会問題の観点からも積極的な議論が交わされた。

 EESCの代表は、児童への虐待が実社会でも問題となって久しいが、ネット上でも深刻化しつつあると指摘。この問題の解決には、国際的な協力が必要だと訴えた。欧州委員会からは、同組織が「Safer Internet Programme」というイニシアチブをとっており、国際的な政治的協力を2009年から2013年までの5カ年計画で現在進行中であると紹介した。

 規制当局については、欧州評議会の経済犯罪部門の代表者が、加盟国のうち数カ国がサイバー犯罪に関する条約をまだ批准していないことを指摘。国際的な協調について、規制当局レベルでの遅れが指摘された。

 社会問題については、EESCの代表者が、European Best Practice Resource Centreという性的問題の解決に当たるセンターの開設を予定していることを紹介。技術問題については、Microsoftなどの代表者がそれぞれの技術を紹介した。

 参加者らは、今後もこのような多方面からの代表者の会議をもち、情報交換していくべきとの認識で一致した。


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URL
  ニュースリリース(英文)
  http://europa.eu/rapid/pressReleasesAction.do?reference=CES/09/64&format=HTML&aged=0&language=EN&guiLanguage=en


( Gana Hiyoshi )
2009/05/18 12:08

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