 |
 |
記事検索 |
最新ニュース |
|
||||||||
|
||||||||
|
||||||||
|
||||||||
|
||||||||
|
楽天、店舗側へのカード情報提供は「非常に限定的」とコメント |
||||||||
|
||||||||
|
|
||||||||
|
||||||||
|
||||||||
|
||||||||
|
||||||||
|
||||||||
|
||||||||
|
「楽天市場」の出店企業に対して、楽天が顧客のクレジットカード番号とメールアドレスを提供していると報じた一部報道について、同社が5日、コメントを発表した。 これは、読売新聞が同日付記事で報じたもの。記事では、2005年7月に発覚した出店企業元社員による顧客情報流出事件の後、楽天はクレジットカード番号とメールアドレスを店舗側に非開示とする方針を発表したにもかかわらず、上新電機など複数の企業に対してそれらの情報を提供していると指摘。また、楽天に登録したメールアドレスがスパム配信業者に流れている可能性も指摘している。 これに対して楽天では、上新電機など9社においては、例外的に店舗側で独自に決済していると説明するとともに、これらの店舗では、ショッピングカートの段階で「例外的にクレジット番号の開示を受け、独自に決済処理を行っております」と明示しているとも説明。9社については、「上場企業などでやむを得ない事情のある企業と当該情報の取り扱い等に関し、覚書を交わした上で、非常に限定的かつ厳格に行っており、セキュリティに関しては細心の注意を払っている」としている。 上新電機も5日、コメントを発表。商品の決済や配送業務を円滑に行うために必要な情報の提供を受けているとし、これらの目的以外に使用することはないと説明している。 ● 2005年当時の「暫定措置」が現在も継続中？ 楽天は2005年8月、出店店舗経由で顧客情報が流出したトラブルを受け、顧客情報の管理体制を変更すると発表。クレジットカード番号とメールアドレスは店舗側には渡さない仕組みに切り替えるとしていた。しかし、一部の店舗でクレジットカード決済が利用できないなどの問題が発生したとして、翌9月、暫定措置を導入すると発表。楽天の審査により一定の基準を満たしていると判断した出店企業に対しては、その後もクレジットカード情報を提供することにした。 暫定措置は当初、2006年2月までとアナウンスされていたが、同月になって楽天はこれを延長すると発表。その段階では、顧客情報の新たな管理体制の完全導入は2006年9月末ごろと告知していた。 今回、例外的とはしているものの、店舗側へのクレジットカード番号の提供が一部で現在も続いていることが公表されたかたちだ。 関連情報 ■URL 楽天市場のコメント http://www.rakuten.co.jp/help/whatsnew/ 上新電機のコメント（PDF） http://www.joshin.co.jp/joshintop/news_pdf/20090605194429.pdf ■関連記事 ・ 楽天市場が個人情報の管理体制を変更、カード番号を店舗側に非開示へ（2005/08/01） ・ 楽天、一部店舗にクレジットカード情報を渡す暫定措置（2005/09/20） ・ 楽天、「個人情報をダウンロード販売」報道を否定（2009/05/28）
（ 永沢 茂 ）
- ページの先頭へ-
|
