2009/10/05～10/11

　大阪高等裁判所で8日、ファイル共有ソフト「Winny」の開発者である金子勇氏が著作権違反幇助の罪に問われた控訴審裁判で、判決公判が開かれた。罰金150万円の有罪とした京都地裁の一審判決を破棄し、逆転無罪の判決が言い渡された。

　一審判決では、Winnyは価値中立なソフトだと認めた上で、価値中立なソフトの開発・公開が著作権侵害の幇助に問われるかどうかについては、慎重な判断が必要だと指摘。判断基準として、1）実際のソフトウェアの利用状況、2）それに対する開発者の認識、3）開発者の主観的対応――の3点を示し、金子氏はWinnyが違法に使われていることを知った上で開発・公開を行っていたとして有罪判型を言い渡していた。

　一方、控訴審判決では、ソフト提供者に著作権侵害幇助が認められるためには、利用状況を認識しているだけでは条件として足りず、ソフトを違法行為の用途のみ、または主要な用途として使用させるようにインターネット上で勧めてソフトを提供している必要があると説明。金子氏はこの条件に該当しないとして無罪を言い渡した。

　現時点で検察側が上告するかどうかは不明だが、技術開発の萎縮につながるとの指摘もあった起訴だっただけに、無罪が確定するのか、さらに最高裁で争われるのか引き続き注目される。

◆「Flash Player 10.1」発表、携帯端末でもFlashがフルに動作
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20091005_319703.html
　米Adobe Systemsが5日、「Flash Player 10.1」の概要を発表し、2009年中にパブリックベータ版を公開する予定だとした。PCだけでなく携帯端末でもFlashがフルに動作するようになるとしており、パブリックベータ版ではWindows、Macintosh、Linux用のほか、携帯端末用としてWindows MobileとPalm webOS用も含まれる。さらに、Android用、Symbian OS用のパブリックベータ版も2010年に公開する予定。

◆任天堂らがマジコン業者に4億円の損害賠償訴訟、通報窓口も開設
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20091005_319712.html
　任天堂が5日、「ニンテンドーDS」用ゲームを開発・販売するメーカー54社と共同で、ゲームのROMイメージを複製できる、いわゆる「マジコン」と呼ばれる機器の販売業者4社に対し、不正競争防止法に基づき、輸入・販売行為の差し止めと損害賠償を求める訴訟を起こしたと発表した。あわせて任天堂では、「マジコン」などの不正機器の販売・流通に関する情報提供を受け付ける窓口を同社サイトに開設した。

◆Amazon、電子ブックリーダー「Kindle」を日本を含む各国で発売
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20091007_320110.html
　米Amazon.comが7日、電子ブックリーダー「Kindle」を世界100カ国以上で販売すると発表。同日から予約受付を開始し、19日より発送を開始する。なお、日本向けにも「Kindle」が販売されるが、主に英語書籍の読者向けに提供するもので、日本語の電子ブックなどは販売されない。アマゾンジャパンによると、日本語の電子ブックコンテンツの扱いについては現時点では未定という。

◆Hotmailに加えてGmailやYahoo!も、アカウント流出被害が拡大
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20091007_320058.html
　「Windows Live Hotmail」「Gmail」「Yahoo!」の無料Webメールサービスのアカウント情報が流出していたことが判明。セキュリティ機関の米SANSでは「人気のあるWebメールすべてのパスワードを変更すべき」と呼びかけている。

◆「Winny」開発者・金子勇氏、逆転無罪、大阪高裁で控訴審判決
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20091008_320251.html
　ファイル共有ソフト「Winny」を開発・公開したことが著作権法違反幇助の罪に問われた金子勇氏に対する控訴審判決公判が8日、大阪高等裁判所で開かれた。小倉正三裁判長は一審判決を破棄し、金子氏に対して無罪の判決を言い渡した。

◆グーグル、国内「ストリートビュー」で初のエリア拡大
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20091008_320378.html
　グーグルが8日、「ストリートビュー」の対象エリアを旭川、富良野、名古屋、沖縄、南西諸島の一部、長崎、佐世保まで拡大した。また、遊園地や大学など施設運営者からの申し込みを受け、施設内を「ストリートビュー」で公開するサービス「ストリートビュー パートナー プログラム」によって、旭山動物園やハウステンボスなど14施設が公開された。