リンク集
「株怖い」な人に捧げる、社会常識としての株式入門
(2013/5/24 06:00)
2013年初頭からの急激な円安傾向に引っぱられるかたちで、一時は7000円台だった日経平均が1万5000円を超えたニュースが盛んに報じられるなど株式取引市場が活況を呈している。ネットの発達により、「個人投資家」「デイトレーダー」と呼ばれる人々も増えた。しかし、株式投資はあくまで自己責任。上場廃止などで文字通り大金が紙クズになる恐れもある。年初来高値のニュースが続いていたが、23日に中国経済への懸念などから全面安となり急落する様子などを目の当たりにすると、庶民には依然として手を出しにくいのも確かだ。
ただし、証券会社に口座を作るのには、ネット証券ではまず無料。口座開設費用や口座管理料はかからないことが多い。投資家向けニュースや、リアルタイムの株式取引画面で実際にどう株価が動いているのかを見ることもできる。口座だけ作って情報を得るという使い方も可能だ。
そこで今回は、株式取引の実際を、社会常識として学ぶためのリンク集をお届けしよう。ビジネスマンであれば、どんな業種であっても市況とは無縁でいられない。株式市場の基本をおさえた上で、好きな会社を応援するために株を買う、中長期投資でファンドを買う。情報ソースとしてのみ活用するなど、それぞれ自分に合った株との付き合い方を考えるきっかけになれば幸いだ。
株式取引の基礎の基礎
それでは最初に、株式取引がなんたるかを解説したサイトから見ていこう。証券会社、業界団体、金融取引の監督省庁など、立場が違えば解説の視点も異なる。いろいろと読み比べてみよう。
日本証券業協会 学ぶ
http://www.jsda.or.jp/manabu/
全国の証券業者約200社が加盟する業界団体、通称「日証協」のウェブサイト。株式をはじめとした各種証券・金融商品とは何かを解説するページが設けられている。まずは「株式投資の基礎」を読んでみるのがおすすめ。「つぶやきシローの人生すごろく」などキッズ向けコンテンツもある。
OCNマネー マンガ株式入門
http://money.ocn.ne.jp/feature/02.html
プロバイダー大手「OCN」の金融情報ページでは、イラストを多用した株式入門記事が掲載中だ。株式の歴史に始まり、基礎知識、口座開設の仕方など実践的な話題にも言及している。良い意味で教科書的な内容なので、株の勉強の第一歩を踏むのにピッタリ。
野村證券 投資のヒント
http://www.nomura.co.jp/learn/
国内最大手の証券会社。ウェブサイトでは、株式・投資信託・債券・FXの4分野について、の初心者向け解説記事を掲載する。証券用語集、チャートの読み方などにも目を通しておくと、経済ニュースの読み解きに役立つだろう。
大和証券 お金を学ぶ
http://www.daiwa.jp/money/
こちらも大手の証券会社。自動車やマイホームを買いたい、30代のいま考えるべき投資法など、人生のイベントに応じた金融アドバイスを行っている。教科書的な内容を学びたい場合は、ページ中ほどにある「商品」や「制度・仕組み」のページを覗いてみよう。
SBI証券
https://www.sbisec.co.jp/
ネット系証券会社の最大手。株式や投資信託について学びたいときは「投資を学ぶ」のページがおすすめ。企業規模に対して株価が適正であるかを調べるための指標「PER」「PBR」についても詳しく書かれている。
樂天証券 リスクの不安を解消しよう
https://www.rakuten-sec.co.jp/ITS/rakuten_g/start/anshin/?l-id=rakuten_g_start_bnr_anshin
「証券会社に株式を預ける」という観点から、株式投資や証券会社選びについてコンパクトに解説する。証券会社の経営健全性を示す「自己資本規制比率」について知りたいときは、このページを覗いてみるといいだろう。
東京証券取引所 セミナー・学習
http://www.tse.or.jp/learning/
http://www.tse.or.jp/glossary/
株式の実際的な取引現場である東京証券取引所。個人向け情報ページも開設しており、株式取引の具体手順などが学べる。キッズ向けコンテンツや用語集もあわせて活用したい。
知るぽると
http://www.shiruporuto.jp/
銀行、マスコミ、消費者団体などが委員として参画する組織「金融広報中央委員会」のウェブサイト。株をはじめとした金融商品について、中立的な立場からの解説を試みている。株を一切買う気がない人でも、「経済と経営のデータに強くなろう」のページは読んでおいて損はない。ちなみに、委員会の事務局は日本銀行内にある。
All About 株・株式投資
http://allabout.co.jp/gm/gt/637/
専任ガイドによる解説記事でおなじみの「All About」。直近の記事として「アベノミクスで儲かる株式銘柄を探せ!」を掲載するなど、いかにもそれっぽいが、一方で、株式取引の仕組み解説などもしっかりある。
金融庁
http://www.fsa.go.jp/
国の金融制度の立案、市場や取引業者の検査・監督などを担当する省庁。証券取引等監視委員会(後述)も、金融庁のいち機関という位置付け。ウェブサイトでは、金融商品にまつわるトラブル、例えば未公開株取引などについての注意喚起を行っている。
証券取引等監視委員会 個人投資家の皆様へ
http://www.fsa.go.jp/sesc/support/support.htm
株式のインサイダー取引報道などでおなじみの機関。ホームページでは、違反業者の名前などがズラッと並ぶ。個人投資家向けの注意喚起情報のほか、相談窓口案内や各種パンフレットの配布も行っている。
マネックス証券 初心者コーナー
http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G800/beginner/index.htm
株式取引初心者向けの特設ページ。Q&A集では「株式投資はギャンブルとは違いますので、投資したお金が一瞬にしてなくなってしまうことは原則ありません」と解説しているが、はたしてその真意とは? 気になる人は株式Q&Aのコーナーにある「株は大損しそうで怖い」のページをチェック。
フコク生命 読んで納得!金融入門
http://www.fukoku-life.co.jp/stock_bond-information/index1.html
生命保険でおなじみの会社。金融の仕組みや、最近の経済トピックを平易な文体で解説するコラム「読んで納得!金融入門」が月2回程度のペースで掲載中。90回分以上のバックナンバーも随時読める。
投資信託協会 投資信託を学ぼう
http://www.toushin.or.jp/investmenttrust/information/prospectus/
株式と並んで、最近耳にすることが多いのが「投資信託(ファンド)」だ。専門家にお金を預け、その専門家が独自の判断で株式などの各種金融投資を行い、ファンドへ預けた金額に応じて利益を分配する。株式と同様、元本保証はない。投資信託についての業界団体もあり、こちらのページではメリットとリスクについて解説している。
iFinance
http://www.ifinance.ne.jp/
株式、投資信託など各種金融商品の基本知識を解説するサイト。国債、預金、貴金属取引などについても詳しい。
失敗せずに上手に活用しよう!NISA(日本版ISA)のポイントQ&A(ダイヤモンド・オンライン)
http://diamond.jp/articles/-/35911
経済情報サイト「ダイヤモンド・オンライン」で連載中の記事。投資促進のための税制として、2014年から始まる「NISA」について解説している。1人1つまで証券会社に専用口座を登録すると、100万円まで投資でき、さらにその運用益が出ても期間限定で非課税になるという内容だ。今後耳にする機会の多くなる言葉かもしれない。
株式投資とれーにんぐ
https://k-zone.co.jp/sc/
ネット株式取引の勃興期に数多くあったのが、実際の相場に連動したバーチャルトレード系のゲームだ。実際のお金を使うことなく、株の値動きなどに興味を持てるとして人気を集めたが、近年はさすがに減少傾向にある。みずほ証券では、外部企業に委託する形で、バーチャルトレードサービスを運用している。
アンディ 株ゲーム
http://www.kabu-andy.jp/
ゲーム感覚で株取引を学べるというサービス。「カブステ!」では、実在の4000銘柄とその値動き(20分遅れ)がゲーム内で実際に反映される。株式チャートの読み方を学べるゲームもある。
株マップ.com 株式運用ゲーム
http://jp.kabumap.com/servlets/kabumap/Action?SRC=navigation/game/base
株式市況情報サイトで提供中のゲーム。1億円分の仮想通貨を元手に、現実の市場に連動した株取引にチャレンジし、その運用益を競う。グループ間競争機能なども盛り込まれている。
man@bow
http://www.manabow.com/
株式バーチャル取引ゲーム「日経STOCKリーグ」を提供しているが、おもに学生向けの教育コンテンツのため、一般ユーザーの参加は不可能。一方で、若い世代向けの金融・投資情報コラムを載せており、こちらは誰でも閲覧できる。
いまの市場状況を知る
株の値動きは現実に応じて絶えず変化する。株はもともと情報で動くものだが、情報化社会とグローバリゼーションによって、そのスピードはより加速している。わずかでも予測精度を高めるべく、多くの人々が情報収集に走るわけだ。ここからは、最新の株式市況を伝えるマスコミ系サイトや、証券会社の情報サービスなどを見ていこう。
Yahoo!ファイナンス
http://finance.yahoo.co.jp/
ポータルサイト「Yahoo! JAPAN」による金融商品情報サービス。外部報道機関提供の市況関連ニュースなどを伝える。月額2079円の「VIP倶楽部」に登録すると、株価のリアルタイム表示(最大1分遅れ)が可能。このほか、手持ちの株式の情報を登録しておける「「ポートフォリオ」機能も用意されている。
MSNマネー
http://money.jp.msn.com/
株式マーケット情報、経済関連ニュースなどを掲載中。近日中にシステム改変を実施する予定のため、6月13日で一部の情報提供を終了する予定。ポートフォリオマネージャー、ウォッチリストの両機能は完全に閉鎖されるため、利用中の方はご注意を。
ロイター
http://jp.reuters.com/
海外系の経済・金融ニュース通信社として著名。「マネーニュース」のページでは、世界各国の経済指標などをいち早く伝えている。個別銘柄ごとの情報ページもあるが、一部の情報は有料。
ブルームバーグ 株式ニュース・マーケットニュース
http://www.bloomberg.co.jp/news/markets/stocks.html
米国ニューヨーク発祥の金融・経済情報サービス会社。一般的な経済ニュースに加え、個別銘柄の売買動向などを日々掲載している。「分析ツール」のページからは、ポートフォリオ管理機能や用語集などが利用可能。
日本経済新聞 株式
http://www.nikkei.com/markets/kabu/
http://www.nikkei.com/money/investment/stock.aspx
株式市況情報を伝える。日経と言えば現在記事の有料化を進めているが、株式関連ページの多くは現在も無料で読める。投資術などを学びたい場合は「マネー」のページを参照するといいだろう。
時事ドットコム マーケット情報
http://www.jiji.com/jc/m_top
時事通信社による株式市況ニュース。各種データのほか、毎日の終値情報などがまとめられている。気になる銘柄を登録しておける「マイボード」機能も。
モーニングスター
http://www.morningstar.co.jp/stock/
SBIグループが出資する米国系の金融情報サービス会社。無料会員登録すると、ポートフォリオ管理機能やアナリストレポートなどが読めるほか、メールアラート機能などが利用できる。
みんなの株式
http://minkabu.jp/
株式をテーマとした会員制コミュニティサイト。市場予測を投稿すると、その精度がポイントとして積算されるほか、日記や掲示板を使ってユーザー間コミュニケーションすることが可能。ルールを守って上手に活用したい。
大阪証券取引所
http://www.ose.or.jp/
最新の市況情報は、報道機関だけでなく、株式取引所自身も発表している。大阪証券取引所のウェブサイトでは、「マーケット情報」のページから取引日報、月間相場表、空売り状況などが読める。
松井証券 パソコン向けサービス
http://www.matsui.co.jp/service/pc/
証券会社では、オンラインでの株式売買仲介はもちろん、取引サポート用の各種ツールを提供するのが一般的だ。多くは無料だが、より高機能な有料サービスもある。松井証券の「ネットストックトレーダー」はリアルタイム株価の自動取得に対応。料金は1カ月1890円から。
カブドットコム証券 投資情報・ツール
http://kabu.com/feature/
三菱UFJフィナンシャル・グループの証券会社。「kabuステーション」という自社開発の取引ツールがあるが、正規の利用料は月額945~1260円。これが取引実績(預かり資産額や前月の手数料支払額)に応じて無料化される制度がある。
SMBCフレンド証券 選べるお取引方法
http://www.smbc-friend.co.jp/service/channel/
三井住友銀行を擁する金融企業グループの証券会社。オンライントレードに加え、対面型コンサルティング、電話取引などにも対応する。300銘柄まで登録可能な投資サポートルール「Market Line」を無料提供中。
内閣府 統計情報・調査結果
http://www.esri.cao.go.jp/
株式を購入する際に、しばしば参照されるのが、国が発表する各種統計。内閣府のホームページでは、四半期ごとのGDP速報値、景気動向指数などを定期的に発表している。メールで案内を受け取ることも可能。
EDINET
http://info.edinet-fsa.go.jp/
金融商品取引法に基づき、株式上場企業などが決算のタイミングに応じて公開する「有価証券報告書」を閲覧できる。気になる企業があれば、どんどん検索してみよう。経営の概況はもちろん、設備投資額といった細かな情報などもチェックできる。