ヤフーやニフティなど8社、なりすましメール防止「安心マーク」を官公庁へ導入

　株式会社インフォマニア、株式会社HDE、シナジーマーケティング株式会社、トライコーン株式会社、ニフティ株式会社、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）、株式会社パイプドビッツ、ヤフー株式会社の8社は19日、なりすましメールを防止する「安心マーク」について、これまでの政党や金融機関に加え、愛媛県越智郡上島町において、地方自治体では初めて導入されたことを発表した。今後はほかの官公庁や企業にも展開していく。

　安心マークは、送信ドメイン認証技術のDKIM（DomainKeys Identified Mail）の仕組みと、法人・団体・個人事業者の名称やメールドメインなどの公的な情報を提供する台帳「ROBINS」の登録情報を組み合わせ、特定の法人・団体などの公式ドメインから送信されたメールかどうかを自動で認識、ウェブメールサーバー上の受信メール一覧にアイコンを表示するもの。

　スパムフィルターの強化やメールの無害化、なりすましメールを見抜くトレーニングといったメール受信側の対策ではなく、送信側の対策によりなりすましメールではないことを保証する上、従来の仕組みより判別がしやすいことから、利便性と安全性を向上できるとしている。

　安心マークの仕組みは、ネット選挙運動が解禁された2013年7月の参議院議員選挙を機に、政党からのメールマガジンに採用されたほか、一部の金融機関でも採用されており、金融機関や政党を装ったなりすましメールによるマルウェアへの感染と、感染による個人情報などの漏えいを防止できる。

　地方自治体では、マイナンバー制度の施行に伴い、情報セキュリティの抜本的な対策が進められており、全国に先駆けて安心メールの仕組みを導入した上島町では、住民や企業、関係者の安心安全を守るため、メールの送信対策を導入したという。