金融機関による情報発信機能を備えた「マネーフォワードオフィシャルアカウント」、正式版をリリース

　株式会社マネーフォワードは21日、個人向け家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」において、金融機関による情報発信機能を備えた「マネーフォワードオフィシャルアカウント」の正式版をリリースした。6月よりトライアル版を実施していたもので、正式版では銀行をはじめ、証券会社、投資信託、クレジットカード会社など30社以上の金融機関が参画する予定。

参加金融機関は、愛知銀行、阿波銀行、池田泉州銀行、池田泉州TT証券、岩手銀行、エムアイカード、岡崎信用金庫、沖縄銀行、北九州銀行、クレディセゾン、群馬銀行、山陰合同銀行、滋賀銀行、四国銀行、静岡銀行、じぶん銀行、住信SBIネット銀行、筑波銀行、東海東京証券、東邦銀行、長野銀行、福井銀行、北海道銀行、三重銀行、みずほ銀行、みちのく銀行、三井住友アセットマネジメント（SMAM投信直販ネット）、三菱UFJニコス、もみじ銀行、山口銀行

　マネーフォワードオフィシャルアカウントでは、自社の顧客に向けた情報を掲載することによるコミュニケーション、金融機関のアプリやウェブサイトとの連携で行動喚起・送客が可能になる仕組みを提供するとしている。

　具体的には、マネーフォワードの口座機能上に金融機関の情報が掲載される「専用ページ」を設置。専用ページには金融機関からの通知が時系列で掲載されるタイムラインと「お問い合わせボタン」などが設置可能なメニュー、金融機関が提供するアプリやウェブサイトへの導線を設置できるダイレクトリンクなどの機能を提供する。また、企業ロゴをマネーフォワード内に掲載できるとしている。