在宅勤務制度導入企業の55.8％が今後も「利用者を増やす」方針

　ワークスモバイルジャパン株式会社は、7月24日の「テレワーク・デイ」に合わせ、「在宅勤務制度導入企業の管理者に対する意識調査」の結果を発表した。20～60歳以上の412人を対象に、6月23・24日、インターネット調査を実施した。

　在宅勤務制度を導入する企業において、制度利用者を統括する管理者の56.3％が自社の在宅勤務制度に満足していると回答。一方、「どちらとも言えない」が33.5％、「不満がある」が7.3％、「とても不満がある」が2.9％、「とても満足している」が10.2％。

　在宅勤務制度の今後の方針を管理者側に対して調査したところ、55.8％の企業が「利用者を増やしていく」と回答。そのほか、「現状維持で継続」が32.5％、「利用者を減らしていく」が2.9％、「制度を廃止する」が1.0％。

　在宅勤務制度利用頻度と管理者側の満足度を見ると、平均週3回の場合が74.5％と最も高い結果になった。ほか、週1回が45.2％、週2回が68.3％、週4回が57.1％、週5回以上が5.3％。利用頻度は多すぎず、少なすぎないほうが高評価となった。

　在宅勤務制度の今後の課題については、「生産性の管理（コミュニケーションの円滑化など）」（48.5％）、「人事評価の仕組みづくり（透明性など）」（48.3％）、「情報管理とセキュリティの徹底」（45.4％）などが挙がった。

　生産性の管理への対策としては、「新たな管理ツールの導入」（60.5％）、「新たなコミュニケーションツールの導入」（51.5％）、「コミュニケーション頻度の向上」（41.5％）、「新たなデバイスの支給」（35.0％）、「在宅勤務日数を増やす」（32.0％）などを挙げている。

　テレワーク・デイは、2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日に、交通機関や道路が混雑する始業から10時30分までの間、一斉テレワークを実施することを目指す取り組み。総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府が、東京都および経済界と連携し、交通混雑緩和やワークライフバランスの改善を目指す。