23社が示し合わせて都心への通勤を避ける運動「TDMテレワーク」7月22日から実施、交通混雑緩和が狙い

17日、（都心ではなく）杉並区高円寺北2丁目の株式会社ヴァル研究所で行われた記者発表会。「TDMテレワーク」参加企業23社の代表者ら

　アステリア株式会社や株式会社ヴァル研究所をはじめとする首都圏にオフィスを構える23社が結束し、7月22日から9月6日まで「TDMテレワーク」を実施する。働く場所・時間帯の柔軟性や生産性を高めるといった目的はもとより、その名称から分かるように“TDM（Transportation Demand Management：交通需要マネジメント）”をテレワークの側面から推進する狙いがある。23社の従業員・計1300名が都心のオフィスへの出勤や都心を通過しての通勤をやめ、自宅やカフェ、シェアオフィス／コワーキングスペースなどでテレワークを行うことで都心への通勤流入を抑制するというものだ。この取り組みで得られたノウハウなどを共有し、こうした取り組みを拡大していくことで、2020年の東京五輪開催時も見据えた交通混雑の緩和に貢献していきたい考えだ。

「TDMテレワーク」の狙いについて説明するアステリア株式会社代表取締役社長／CEOの平野洋一郎氏

　実施にあたっては、日本経済新聞社が日経ID会員向けに提供しているシェアオフィス／コワーキングスペースの紹介サービス「OFFICE PASS」と連携。同サービスから利用できるシェアオフィス／コワーキングスペースのうち都内100カ所以上をTDMテレワーク参加企業の従業員が活用できるようにし、自宅に限らずテレワークが行える環境を用意する。あわせて、ヴァル研究所が提供する乗換経路検索アプリ「駅すぱあと」において、経路検索した駅の近くのシェアオフィス／コワーキングスペースを提示する機能を実装する。期間中、この機能は、23社の従業員以外の一般ユーザーにも提供される。

　参加企業は、アステリア、ヴァル研究所のほか、株式会社アクティオ、あっと株式会社、株式会社アトラエ、キーウェアソリューションズ株式会社、株式会社クロスコンパス、さくらインターネット株式会社、シックス・アパート株式会社、株式会社ジャパンスコープ、ストリートアカデミー株式会社、株式会社ツナグ・ソリューションズ、株式会社TRASTA、株式会社プレシャスパートナーズ、ボーダー株式会社、株式会社ホワイトプラス、株式会社mannaka、株式会社ユーグレナ、株式会社ラバブルマーケティンググループ、ラムリサーチ株式会社、株式会社リンクバル、株式会社ローカルワークス、株式会社Waris。すでに全面的にテレワークで業務を行っている企業もあれば、これまでテレワーク制度がなく、これを機にテレワークを導入していこうという企業もある。

　テレワークを実施する具体的な日程や規模は企業ごとに異なるが、期間中を通じて23社合計で5000回以上のテレワークを実施することを目標に掲げている。また、7月23日は、TDMへの意識喚起のための参加企業による一斉テレワーク実施推奨日としているほか、都内のカフェにおいて“子連れテレワーク”の実証実験も行い、子育て中の従業員にとって適切なテレワーク環境を検証する予定だ。